ハンセン病の回復者や支援者でつくる「ハンセン病市民学会」の総会と交流集会が１６日、鹿児島県奄美市で始まった。約２７０人が参加し、高齢化で入所者が減る全国の療養所の医療体制を守った上で、地域に残して活用していく方法について議論を交わした。

　患者の強制隔離を定めたらい予防法は４月で廃止から３０年を迎えた。１９５０年代に全国で最大約１万２０００人が暮らした国立療養所の入所者は約５５０人にまで減少。特に奄美和光園（奄美市）は全国最少の６人となっており、入所者が不在となった後の施設のあり方に道筋をつけることが喫緊の課題となっている。

　交流集会では、同園の馬場まゆみ園長が、皮膚科の一般外来診療をいち早く受け入れるなど、奄美群島の地域医療に果たしてきた役割を説明した。

　１７日は、地域で暮らす回復者や家族が抱える課題などについても議論する。