島外避難想定し実動訓練 奄美大島・喜界島 空港や港舞台に車両搬送展開
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鹿児島県と奄美大島、喜界島の各自治体などが合同で18日から実施している県国民保護共同訓練は20日、両島の住民参加による実動訓練を行った。他国からの武力攻撃の可能性が高まり、奄美群島全域が避難対象地域に指定された事態を想定。奄美市の名瀬港、瀬戸内町の古仁屋港、喜界空港などで住民避難や情報伝達訓練を実施。万一の事態に備えた対処能力の向上と課題の洗い出しを図った。訓練は国民保護法に基づき、消防庁と県、奄美大島5市町村、喜界町が主催。住民約200人を含め、各自治体、警察、消防、自衛隊、海保、医療機関など総勢約500人が参加した。
実動訓練は、政府が奄美群島の住民を九州本土へ避難させることを判断し、島外への避難措置を指示したと想定。防災無線などによる各自治体の避難集合場所への集合の呼び掛けに始まり、集合場所での避難住民の受け付け、港や空港への車両による住民搬送などが行われた。
奄美市では名瀬の奄美川商ホールを避難集合場所として避難住民を受け入れた。市職員や自治会長ら34人が避難住民として参加。集合場所では手持ちのスマートフォンで専用のQRコードを読み取り、避難者情報を登録。集合場所を出発する際や、バスで名瀬港旅客待合所に到着した際も、QRコードでの避難者情報の確認を行った。
他5町村でも同様の訓練を行ったほか、島外への避難に慎重な住民の説得や、急病人、迷子の対応なども訓練した。
名瀬徳洲会病院では入院患者の避難訓練を実施。患者を救急車で名瀬港の佐大熊ヘリポートまで搬送し、県の防災ヘリに引き継ぐまでの流れを確認した。
奄美市の安田壮平市長は「避難集合場所の通信環境の状態などいくつかの課題が分かった。こうした課題を共有、整理して避難者がスムーズにストレスなく避難できる方法を皆さんと一緒に考えていきたい」と述べた。
奄美では同様の訓練を2024年度に沖永良部島、25年度に徳之島と与論島で実施しており、今回で群島内の主要5島を一巡した。


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