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島外避難の課題検証 有事備え、国民保護図上訓練 奄美大島・喜界島
事件・事故 南海日日新聞

島外避難の課題検証 有事備え、国民保護図上訓練 奄美大島・喜界島

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 他国からの武力攻撃の可能性が高まり、鹿児島県の奄美群島全域が避難対象地域に指定された事態を想定した県国民保護共同訓練が18日、奄美市名瀬の奄美川商ホールで始まった。奄美大島と喜界島の6市町村、県、警察、消防、自衛隊、海上保安部、海運・航空事業者、医療機関など、オンラインを含む約60機関、約500人が参加。18日と20日の両日で、両島住民の島外避難における自治体と関係機関の連携や対応手順を検証する。

 同訓練は、国民保護法に基づき、住民避難などの対処能力向上と関係機関の連携強化を目的に実施。消防庁、県、奄美大島5市町村、喜界町が主催した。奄美群島では同想定の実動訓練を2024年度に沖永良部島、25年度に徳之島と与論島で実施しており、今回の奄美大島、喜界島で群島全域の訓練が一巡する。

 18日は図上訓練があり、6市町村の首長や担当課職員ら約30人が参加した。住民からの相談や避難住民を乗せた車両の交通事故発生などの想定に対し、各自治体が対応を検討。「避難時の持ち物は何か」「集合時間に遅れそうだがどうすればよいか」「SNSで流れている航空機の欠航情報は事実か」といった問い合わせへの対応方針を確認するとともに、関係機関への情報確認や協力要請の必要性を検討した。

 県の避難方針案では、奄美群島住民9万8166人(4月1日時点)を県本土へ避難させる場合、航空機21機と船舶6隻を活用し、完了まで14日程度を要すると想定している。島ごとの避難完了日数の試算は、与論島5日、沖永良部島7日、喜界島10日、徳之島12日、奄美大島14日。

 奄美大島では現在、共通の輸送手段を利用することなどを踏まえ、5市町村合同の避難実施要領策定を進めている。奄美大島国民保護連絡調整協議会の会長を務める鎌田愛人瀬戸内町長は図上訓練後、「各自治体から示された課題について、一つずつ答えを出す必要がある。実動訓練では要配慮者や残留住民への対応など新たな課題も見えてくる。県と協議し、関係機関と連携して解決に取り組みたい」と話した。

 20日は6市町村で住民参加の実動訓練を行う。奄美市の名瀬港、瀬戸内町の古仁屋港、喜界町の空港などで避難訓練を実施するほか、入院患者を消防防災ヘリで搬送する要配慮者避難訓練などを予定している。

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