鹿児島県開促協と県27年度予算編成で要望 米国産バレイショ対策や奄振推進
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【東京】鹿児島県は、県開発促進協議会(会長・日高滋県議会議長)及び知事による2027年度政府等の予算編成等に関する提案活動を、18日に中央関係省庁で行った。一行は、農林水産省、国土交通省などを訪問し提案事項書を提出。原油価格・物価高騰に対する支援や奄美群島振興開発の推進などに理解を求めた。提案活動は、行政や県内の産業界43団体で構成する県開発促進協議会の会長と知事が、先頭に立つ形で行われる。概算要求が締め切られる前の夏と、国の予算編成が進められる秋の年2回実施されているもの。同協議会は、原油価格・物価高騰に対する支援のほか「災害対策の充実・強化」「奄美群島振興開発の推進」など47の重点項目を含む101項目を提案、要望した。
一行は農林水産省へ。保岡宏武農林水産大臣政務官に塩田康一知事と日高会長らが対面。米国産一般流通用生鮮バレイショの輸入解禁要請への対応、赤潮被害対策の充実などを提案した。保岡政務官は「それぞれ重要な問題と認識している。全ての生産者、養殖事業者らが希望を持てるようにしたい」と返答した。
また、塩田知事は「科学的な検証をお願いした。合わせて国際的なルールを地元に説明してほしい」とバレイショに関しての提案を振り返った。保岡政務官からは「しっかりと対応する」との回答があったという。
国土交通省では、黒田昌義審議官に防災・減災対策、国土強靭(きょうじん)化の充実強化への理解などを求め、提案事項書を渡した。ほか、総務省、厚生労働省、文部科学省、防災庁、内閣府を精力的に訪問し同書を渡した。日高会長は「(各省庁では)ご理解をいただいていると思っている。予算を配分してもらえるよう、根気強く努力したい」と手応えを語った。
提案活動に先立ち一行は、午前8時から千代田区平河町のホテルで、県選出の国会議員らに向けて「提案事項説明会」を開催、活発な意見交換がされた。

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