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「奄美大島共同キャンパス」実現へ 関係者がキックオフミーティング 奄美市
政治 南海日日新聞 👁 4

「奄美大島共同キャンパス」実現へ 関係者がキックオフミーティング 奄美市

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 鹿児島県奄美大島を一つの共同キャンパスに見立て、地域や大学が連携して新たな価値を生み出す「奄美大島共同キャンパス」の実現に向けたキックオフミーティングが15日午前、奄美市名瀬のアマホームPLAZAであった。同市と宇検村、瀬戸内町、龍郷町の首長で構成する「奄美大島共同キャンパス推進協議会」が主催。企業や行政、大学、金融機関、地域住民ら約100人が参加し、産官学金連携による新たな挑戦に期待を寄せた。

 同協議会は、共同キャンパス構想の実現を通して、多様な関係人口の創出と地域人材の育成・確保、地域振興などを図る目的で今年6月に設立。

 新たに校舎などの「ハコモノ」を建てるのではなく、「奄美大島全体を一つのキャンパスに見立てる」との理念のもと、島の自然や文化、歴史、産業、医療・福祉と、「人々の暮らし」そのものを大学生や研究者が学び、挑戦するフィールドとして活用する仕組みを整える。

 単に大学が調査・研究して終わる一過性の取り組みではなく、講座や展示を通した地元企業・住民への研究成果の還元や、地元小中高生との探究学習を通した人材育成などに役立てる。研究者らも地域から得た気付きや課題を、次の研究につなげるなど「知の還流(循環)」を目指す。

 ミーティングの冒頭で趣旨説明を行った同協議会会長の安田壮平奄美市長は、共同キャンパスが国内で前例のない先進的な取り組みであるとし、「行政や一部の関係者だけでなく地域住民の皆さんと一緒につくっていく。正解は一つではない中で、まずは試みや挑戦を共に始めていこう」と参加者に呼び掛けた。

 趣旨説明の後、鹿児島大学奄美群島共創連携推進センターの藤枝繁センター長と、東京大学大気海洋研究所の平林頌子准教授が、大学による地域貢献事例について紹介した。

 パネルディスカッションは安田、藤枝、平林の3氏に加え、奄美群島振興開発基金の藤井隆理事長と、シルクを用いたスキンケア商品の製造・販売を手掛けるアーダンの西博顯社長がパネリストとして登壇した。

 藤枝氏は、地域振興に向けた研究の成果が論文発表にとどまり、地域が変わらない「イノベーションパラドックス」の解決には、知識や技術を地域で使える人材を育てることが不可欠と主張。社会人向けのリスキリング(学び直し)教育や、地元の小中高生に対する教育資源の還元にも意欲を見せた。

 平林氏は研究者と地域住民、行政をつなぐ「地域連携コーディネーター」の役割の重要性などを語った。

 会場の参加者からは「単に研究のためのキャンパスであってはならない。持続可能な奄美の発展にどう貢献していくかが重要」といった意見があった。

 安田会長は、大学生や研究者が一定期間、島で安心して滞在できる受け入れ体制の整備の必要性に言及。ふるさと納税やクラウドファンディングなどを通じた多角的な財源づくりにも取り組む意向を示した。

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