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鹿児島県・奄美大島共同キャンパス 実現へ提案「裾野広げる」「知使える存在」「地域連携へ調整役を」キックオフミーティング
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鹿児島県・奄美大島共同キャンパス 実現へ提案「裾野広げる」「知使える存在」「地域連携へ調整役を」キックオフミーティング

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 奄美大島を「ひとつのキャンパス」とみなし、大学・地域・企業がつながり学びと挑戦が生まれる島を目指す「奄美大島共同キャンパス」構想の実現に向けたキックオフミーティングが15日、奄美市名瀬のアマホームPLAZA(市民交流センター)であった。学生や研究者の受け入れ、研究内容・成果を地域に役立ててもらう「知の還流・還元」には、▽関わる人の裾野を広げる▽知を使える人の存在▽地域連携へ調整役の必要性――などの取り組みが提案された。

 まず同構想の趣旨説明を今年7月に設立された奄美大島共同キャンパス推進協議会(大和村を除く4市町村で構成)会長の安田壮平市長が行った。それによると大学のない奄美で「域学共創モデル」として「島全体を、大学生や研究者が学ぶフィールド」とするもの。教育(人材育成)、研究(専門領域の深化)、社会貢献(知の還元・活用)により「新たな関係人口の創出」を掲げている。情報交換で終わらせず、具体的な取り組みへつなぐためプラットフォーム(大学、企業、地域、教育機関、金融機関、自治体、報道機関)を作り、共同研究や地域実習など新たな取り組みを生み出し、事例・成果を報告していく。

 大学による地域貢献事例は、鹿児島大奄美群島共創連携推進センター・藤枝繁センター長、東京大大気海洋研究所・平林頌子准教授が紹介。鹿大は共同研究で進めた「作物・果樹園芸」(徳之島町)「地域資源型肉用牛経営の導入による地域活性化」(天城町)などを報告し、研究開発が社会課題解決に役立てられる社会実装の例では「リュウキュウイノシシの赤肉がアスリートに好まれ購入につながっている」といった枝分かれしていくイノベーションツリーを説明。藤枝センター長は「地元にフィットし地元に活用されることで世界に広げることもできる」と述べた。

 東大海洋研の平林准教授は「海と希望の学校in奄美」プロジェクトなどを報告。奄美の自然をテーマに、地域の子どもたち・中高生と一緒に環境を理解し、研究で得た知識を地域に還元し未来へつなげることで「科学リテラシーの向上」を挙げ、群島内の高校の探究学習をサポートしているとした。

 最後は「奄美大島共同キャンパスの実現にむけて」をテーマにパネルディスカッション。行政側(官)は安田会長、大学は藤枝センター長と平林准教授、産業分野から㈱アーダン・西博顯代表取締役、金融機関から奄美群島振興開発基金・藤井隆理事長が加わり、同キャンパスの本田勝規コーディネーターをモデレーターに五氏が意見交換。実現に向けては地域の受け入れ態勢、地域に還元される仕組みの整備が課題だが、「こうした場への参加者が限られ、同じメンバーとなっている。地元で関わる人の裾野を広げなければならない。活動をしっかりと集約整理しオープンに」「研究成果を地域に伝えていくには、その知を使える人を地域に作る必要がある。その存在によって未来が見えてくる」「地域の人々と共同で取り組むためにも地域連携コーディネーターの存在を」などの発言があった。また、鹿大の藤枝センター長から「学生はいろんな人と出会い知り合いになることで人生が変わるほどの経験を積むことができる。『奄美っていろんな力を持っている。面白い所』との認識により繰り返し来島するだけに、長期滞在型のプログラムを組みたい」との方針が示され、安田会長は「学生や研究者が長期滞在できるよう公営住宅、学校の空き教室など様々な公共施設の活用を検討していきたい。財源づくりでは奄振交付金や企業版ふるさと納税の活用もある」と述べた。

 実現に向けた今回の取り組みをキックオフとしたことについて「完成した仕組みの説明ではなく、これから皆さんと一緒につくるための場」としたが、高校生などの参加もあったものの来場者は約100人にとどまった。地域住民の関心の高まりを課題として印象づけた。

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