鹿児島県が「パートナーシップ制度」を2027年4月導入へ　制度のない市町村も対応可能に

性的マイノリティのカップルをお互いのパートナーとして自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」について、鹿児島県は11月12日、県内全域で2027年4月からの導入を目指す方針を明らかにした。県内ではすでに13の市や町が導入しているが、県の制度ができれば、制度のない市町村でも対応できるようになる見通しだ。この日の審議会では、当事者2人が自らの思いを語った。

パートナーシップ制度は、現在の法律では婚姻が認められていない同性カップルなどの性的マイノリティの人たちを、自治体が公的にパートナーと認めるものである。

鹿児島県内では、鹿児島市や指宿市など13の市や町ですでに導入されている。全国では30都府県が導入しており、家族にしか認められていないパートナー同士での公営住宅への入居や、病院での面会などが可能になる見通しだという。

12日には、制度設計について話し合う3回目の有識者審議会が開かれた。県がまとめた「県パートナーシップ制度」の骨子案が示された。

県は、すでに制度を導入している県内13市町については連携をはかることを検討している。制度がない市町村については、県の制度で対応できるようにすることを目指す方針である。

審議会では、県内在住の性的マイノリティの2人が意見を述べた。

りえさん（50代）には、20年以上交際している同性のパートナーがいる。りえさんは、結婚していれば通常認められることがあると指摘する。

「パートナーの両親に何かがあったときに通常結婚していれば休みが認められる。寄り添うことができる。でも寄り添うことを保証されていない」

恋愛対象が同性だという杉村さん（60代）は、行政が取り組む意義を次のように語った。

「公的機関として性的マイノリティーの方がいるという部分を行政がすることの意義は強い」

2人は審議会の後、改めて報道陣の取材に応じ、現状を話した。杉村さんが注目したのは離島の状況だ。

「離島で（制度があるのが）屋久島町だけ。離島が全然やっていない状況。鹿児島県となると一気にできる」

県内の学校に勤務するりえさんは、学校では性的マイノリティへの理解が進んでいるとは言えないと感じているという。そのうえで、次の世代への思いを語った。

「若い世代の人達が将来自分たちもこういう風に生きる未来があるという風に思える安心感を受け継いでいくことも大事」

県は、12日に示した骨子案をもとに、県議会やパブリックコメントを経て年度内に制度を策定する。そして2027年4月からの導入を目指している。

県人権尊重の社会づくり審議会の花月敏郎議長は、制度の目的について次のように述べた。

「生きづらさを感じている皆さんが、少しでも生きづらさの解消につながっていけば、この制度の目的を達成することにつながるのでは」

すでに制度のある13市町との連携のあり方や、制度のない市町村、とりわけ離島での暮らしへの影響など、今後の議論の行方に注目が集まりそうだ。