ミスで過払い　生活保護費の返還請求取り消し求め鹿児島県に審査請求

　鹿児島市が生活保護受給者の収入などの基準変更を怠り、過払いなどが起きていた問題で、過払い分の返還を市に求められた50代女性が11月10日、返還の全額免除を求め、鹿児島県に審査請求をした。

　女性を支援する市民団体「鹿児島市生活と健康を守る会」によると、市は女性の収入認定をする際、2022年12月に「年金担保貸し付け」の返済を終えていたにもかかわらず、返済分を差し引いた収入認定のままで、過払いになっていたという。女性は市から23年2月～今年8月に受給した生活保護費のうち、53万2370円の返還を求められたという。

　請求では「福祉事務所のミスによって生じた過払い分について、説明もなく返還を迫るもので容認できない」としたうえで、「審査請求人は過支給について知る由もなく、返済にまわす金額は皆無」と免除を求めている。

　女性の代理人を務める祝迫加津子・同会会長は「市の生活保護行政のあり方が問われる問題。説明もせずに大幅な減額は許されるものではない」と話した。

　市の担当者は「過払い分の返還額については、丁寧な説明をしたうえで個別に対応する。返還が生じた場合は、支障がない範囲での対応をお願いしていく」としている。

　市の発表によると、未処理の件数は120件、対象額は計4100万円にのぼるという。市は今年9月、処理を怠った職員2人を停職や減給の懲戒処分とした。（井潟克弘）