鹿児島県・世界自然遺産連絡会議奄美大島部会、外来種流入「予防的措置を」地域別行動計画の改定承認

　「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域連絡会議」（事務局・県自然保護課）の2026年度第2回奄美大島部会など2会合が4日、瀬戸内町役場であった。環境省、県、奄美大島5市町村、自然保護団体など関係者約60人（オンライン含む）が参加。9月の第1回会合で示された地域別行動計画の改定案を承認した。また、会議体改編に伴い、12月1日付で三つの作業部会を置くことが確認された。

　行動計画改定は、自然環境の保全・管理の基本方針を定めた「世界自然遺産推薦地包括的管理計画」（16年策定、18年改定）の26年度改定に合わせ行うもの。27年2月までに鹿児島、沖縄両県の四地域部会を開き正式決定する。

　奄美大島の行動計画に新設される事業は、▽島外への動植物持ち出し対策強化▽指定外来動植物の侵入・拡大防止▽アマミノクロウサギの農業被害等の軽減、同種との共生――など。　

　会合では、各実施主体が行動計画の進ちょく状況を報告。環境省は、奄美空港経由の野生生物持ち出しの認知件数について、23年度以降56件、81件、86件と推移、26年度は9月末時点で70件を確認していると説明した。

　昆虫トラップ（罠）については、奄美大島北部における重点パトロールの結果、奄美市笠利町内で計40個、龍郷町内で計25個を発見したと報告。トラップには形状が異なっているものが多く、設置者は複数いると推測した。

　協議では、「外来カイガラムシによる被害は、鑑賞用ソテツの流入に起因する。対策はいつも後手に回っている。なぜ予防措置を講じないのか。世界自然遺産登録地としてふさわしい対策があるはず」という意見が挙がった。

　環境省奄美群島国立公園管理事務所の広野行男所長は「（発言者と）思いは同じ。外来種被害予防三原則（入れない・捨てない・拡（ひろ）げない）の趣旨を業者に理解してもらうことを考えたい」と答えた。

　県自然保護課の川瀬翼課長も「外来植物が（三原則についての）注意喚起がされることなく流通していることに問題がある」との見解を示した。