廃棄に「待った」　県民の「知的資源」としての公文書を考える委員会　鹿児島

# 記事概要

鹿児島県庁で開催された委員会が、行政機関の公文書の保存と廃棄について検討しました。県や県警などの政策立案過程を記録した公文書は、条例により1年または3年の保存期間が設定されています。委員会では、これらの公文書を県民の「知的資源」として位置付け、廃棄する際の判断基準についての議論が行われました。政策検討の透明性確保と、貴重な歴史的記録の保護のバランスをどのように取るかが、検討の焦点となっています。