鹿児島県　奄美大島支援ネット総会　多機関ワンストップサービス開始　県4月から　犯罪被害者の二次被害軽減

　奄美大島被害者支援ネットワーク（会長・橋口真征大島郡医師会奄美支部長）の2026年度総会が30日、奄美署会議室であった。「犯罪被害者支援の輪を広げていきましょう！」と題し、県くらし共生協働課の担当者が県政出前セミナーの一環として講話。犯罪被害者の精神的負担（二次的被害）の軽減を図るため、今年4月から支援コーディネーターを配置しての多機関ワンストップサービス開始が説明された。必要な支援など公益社団法人かごしま犯罪被害者支援センターからアドバイスを受けることができる。

　総会には会員機関から21人が出席。橋口会長は「医療関係者など共通認識のもとニーズの把握で総合的支援により輪の広がりを期待したい」とあいさつ。同署の末廣政春署長は11月1日～12月1日は「犯罪被害者月間」で、奄美署もシンボルマークの「ギュっとちゃん」を活用して広報活動を幅広く進めながら「社会全体で犯罪被害者を支えるという機運を醸成していく」と述べた。

　末廣署長によると、同署管内で2022年から今年9月までの5年間で発生した犯罪被害者支援制度の対象は殺人、強盗致死傷、傷害致死、性犯罪など刑事事件、交通死亡事故、危険運転致死傷など合計で約70件、犯罪被害者は75人以上となっている。末廣署長は「どの地域でも誰でも犯罪被害者になり得る」と強調した。

　県くらし共生協働課の講話では、多機関ワンストップサービスによりコーディネーターが犯罪被害者の同意に基づき情報の集約や面談によりニーズを一元的に把握。支援調整会議により支援計画が決定するとした。これにより被害状況などを繰り返し話すことをなくし精神的負担を減らしていく。中心になってつなぐ役割を担う総合的対応窓口は県（くらし共生協働課）だけでなく「必ず各市町村に一つ設置されている」ことも説明された。支援対象犯罪は身体犯、重大な交通事故事件などだが、罪名に限らず支援可能とした。

　「トラウマインフォームドケア（心的外傷とその影響について十分に知識を持ち、理解してかかわる）」の説明もあり、知識をメガネ（心のけがをトラウマのメガネで見る）に例えて「重要なのは、何があったのかの詳細を明らかにすることではなく、そのことがどのように影響しているのかの視点で理解すること」。性暴力被害者サポートネットワークかごしま「FLOWER（フラワー）」の利用も呼びかけられ、25年度の相談件数は1279件と過去最多、22年度（512件）から3年間で約2・5倍と増加していることを報告。今年度も8月末現在で前年度を上回り過去最多を更新する見通しで、被害者の負担がない形での支援の大切さを挙げた。

　質疑応答では奄美市教育委員会が、子どもたちが相談しやすいよう学校側への周知（リーフレット等で）を求めた。

　同日午前中には、奄美市名瀬のタイヨー浦上店で国際ソロプチミスト奄美支部会員などによる「犯罪被害者月間」広報啓発活動もあった。