# 記事概要

日本で難民と認定されたアフリカ出身の男性が、日本国籍の取得不許可処分の取り消しと国籍付与を求めた訴訟で、弁護団が国側の主張に反論した。法務省が外国人の国籍取得を厳格化する方針を進める中、国が裁判の最終盤で提出した文書に対し、弁護団は「不相当であり却下されるべきだ」と主張している。訴訟では、国籍取得の判断基準をめぐる国と弁護団の見解の相違が問題となっており、一部の文書が黒塗りされるなど、透明性の問題も指摘されている。国籍取得の厳格化方針の下での国の具体的な対応が法廷で問われている。