熊本地震派遣職員が活動報告　「島が孤立可能性想起」　安田市長ら幹部に　家屋被害認定調査状況など　鹿児島県

　7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被災した家屋の被害認定調査のため熊本県八代市に派遣されていた鹿児島県奄美市の職員2人が21日、市役所で、安田壮平奄美市長ら幹部に活動報告を行った。地震の爪痕（つめあと）が色濃く残る中での過酷な現場作業を詳細に伝えた職員は「大規模災害を市に置き換え考えさせられた。物流の遮断など島が孤立する可能性すら想起した。職員として貴重な経験になった」と振り返った。

　被災地への職員派遣は、総務省の「対口（たいこう）支援・応急対策職員派遣制度」によるもの。同市から米田大樹税務課長（55）、川冨颯太同課主査（34）、四宮広規（しのみや・ひろのり）教育委員会学び・スポーツ推進課主査（34）が志願し、9月25日～10月2日の日程で派遣された。

　報告会には川冨さんと四宮さんが出席。現地入りした2日目から始まった調査の詳細を説明した。

　三人が担当したのは、「家屋被害認定二次調査」。建物の外観を目視で判定する一次調査を不服とし再調査を申請（約900件）した家を周り、屋内の状況を含め調査する内容。

　川冨さんによると、現地の状況は想像以上で、「日本家屋や神社仏閣はほとんど倒壊した状態。重要文化財などの寺社も倒壊、石塔などもほとんどが倒れていた」という。

　作業の拠点となる市役所も免震装置が損壊し水平方向に約80㌢のずれが生じる状態の中での作業。調査は、1日2件と決められていたが、想定外の事態が相次ぎ、現場での判断が求められることが相次いだいう。

　不動産鑑定士のアドバイスであらかじめ図面を作成し調査にあたるが、増築部分の図面を現場で引くなど、1件の調査に6時間を要することもあったという。

　四宮さんは「大きな日本家屋の場合、柱が100本以上。内閣府が定める被害認定基準に基づき1点1点入力する必要があった。暑さの中、大変な作業だったが、公費解体となるかどうかは持ち主の生活再建にもかかわる重要な事項。懸命に努めた」と振り返った。

　今回の派遣で3人が調査した家屋は延べ28件。三人は「後ろ髪を引かれる思い」で帰島したという。

　川冨さんは「2次調査は八代市以外の自治体が全て担った。同市職員との連携もなく完全分業の形だった。我々の調査内容について、同市職員が説明できるのか懸念が残った」と話した。

　その上で、「奄美市で大規模災害が発生した場合、職員は庁舎内で情報収集に努めることになり、現場の調査にあたることはないだろう。今回の経験は、非常に貴重だった」と語った。

　今回の報告を受け市は、部課長会で報告の機会を設けることを決定。危機管理室と情報を共有することで、対応能力の向上などに生かしていくという。