鹿児島県内の政財界や福祉、教育機関など43団体で構成する県開発促進協議会（会長・日高茂県議会議長）の2026年度総会が23日、鹿児島市のホテルであり、27年度政府予算編成に関する提案事項を決めた。重点提案項目に盛り込まれた「奄美群島振興開発の推進」では、近年の物価上昇の影響で航空各社の費用が増加し、運賃も上昇傾向にあることから、住民負担を軽減する離島割引に必要な十分な予算確保などを求める。また、奄美群島で確認が続いている害虫セグロウリミバエの防除対策や離島の港湾や空港の整備推進なども求める。

　提案するのは重点提案41項目を含む計95項目で、新規は「地域における文化芸術の振興に係る取り組みへの支援」など3件。継続して行う提案は26年度の政府予算措置状況を踏まえて内容を修正した。　

　重点提案項目のうち、原油価格・物価高騰に対する支援では▽物価高対策に係る財政措置▽資材の安定確保および価格高騰に対する支援▽離島地域におけるガソリン価格の是正▽診療報酬、介護・障害福祉サービス等報酬の改定―などを要望。離島のガソリン価格については、1リットル当たりの平均価格が183円（2月分）と県本土に比べ22円高くなっていることなどに触れ、価格差の解消に取り組むことや、揮発油税等の恒久的な軽減措置の早期実現などを求めている。

　奄美関連の施策では▽奄振予算の確保・充実▽独立行政法人奄美群島振興開発基金の充実▽国を主体としたセグロウリミバエ防除体制の確立▽特定利用空港・港湾となった徳之島空港、名瀬港、和泊港の整備促進と別枠での予算確保、国費率のかさ上げ▽ドクターヘリ運航事業などの地域医療提供体制推進事業費補助金の確保―などが盛り込まれた。

　総会で日高会長は「国への要請活動については、これまで概算要求に向けて7月に実施していたが、（政府が6月頃に閣議決定する）経済財政運営と改革の基本方針決定前に実施する」と説明。5月19日に県や県内企業団体などの代表と共に、政府や関係機関に対して予算確保に向けた要請活動を行うとした。