生物大量持ち出し防止へ　抜本的対策の必要性確認　奄美市で世界遺産推進共同体総会

　鹿児島県奄美群島内外の企業や団体で組織する世界自然遺産推進共同体（代表・中山洋彦日本航空鹿児島支店長）は15日、奄美市名瀬のAiAiひろばで第7回通常総会を開き、今後の活動計画などを決めた。2024年9月以降、島内から奄美空港への希少種持ち込みは確認されていないものの、商用目的とみられる普通種の大量持ち込みが後を絶たないとの報告があり、共同体として抜本的な対策の必要性を確認した。

　同共同体は環境保全と地域振興の両立を目標に掲げ、民間を中心に19年に発足。現在72社・団体が加入し、希少動植物の交通事故防止や密猟密輸防止、普及啓発などに取り組んでいる。

　総会では中山代表が奄美大島、徳之島で発生し、問題視されている昆虫トラップ設置などに触れ、「固有の自然環境を守るために、世界自然遺産を有する奄美、徳之島を知る認知のフェーズから、どのように自社・自部門の活動に展開させていくかという実行のフェーズに深化させるべき局面を迎えている」とあいさつ。

　事務局長の乃美恵輔日本航空鹿児島支店奄美営業所長は、奄美空港から持ち出された生き物の確認件数が25年に86件（前年比3件増）、26年は9月までに70件発生したことや、7月25、26の両日に沖縄県那覇市であった世界自然遺産登録5周年シンポジウムとブース出展などを報告した。

　総会には奄美大島、徳之島の自治体や県、環境省の関係者らも出席。総会に続き、環境省から共同体へ感謝状が贈られた。

　感謝状を手渡した環境省沖縄奄美自然環境事務所の大林圭司所長は「世界自然遺産は登録が終わりではなく、自然遺産を保っていく約束をしたというもの。それは持続的な活動で、みんなで支えていかないといけない。（共同体は）公的な活動と有機的に結びついて活動しているのが素晴らしく、自社の強みを生かした活動は他地域の模範になる」と述べ、これまでの共同体の取り組みに感謝するとともに、今後の活動に期待した。

　総会にはオンラインを含め59社・団体が出席した。