砂糖制度の安定化を　保岡農林水産大臣政務官に要望　鹿児島県・奄美糖業労連

　【東京】奄美糖業労働組合連合会（富祐司中央執行委員長、村山辰浩中央執行委員）は14日、全沖縄製糖労働組合、フード連合糖業部会、フード連合本部と合同で要請活動のため農林水産省を訪れた。一行は「砂糖制度の安定化及び経営安定対策・サトウキビ生産振興等の要請」について保岡宏武農林水産大臣政務官へ要請書を手渡し、理解を求めた。

　要望内容は、①糖価調整制度の安定化②サトウキビ増産基金事業の継続支援③肥料価格高騰に対する継続的支援④サトウキビ生産安定対策支援⑤甘味資源作物を原料とする国内産糖の需要・消費の拡大――についての5項目。15人が参加した。

　日本のサトウキビ生産は、沖縄と鹿児島両県で大部分を占める。2025年度のサトウキビ生産状況は、沖縄県は生育中期から後半にかけて少雨干ばつ傾向が続き前年度比で減産となった。一方、鹿児島県は干ばつ傾向、病害虫被害による生育への影響が懸念されたが、生育後期の安定した気象により近年でも高い生産量になるなど、地域によって生産状況に差が生じる結果となった。ただ、今期は台風18号をはじめ相次ぐ台風と干ばつの「気象被害」によって、徳之島は極めて深刻な被害を受けた。今期の生産見込みは27・5％減となっている。

　また、地域全体における労働力不足も深刻化していることから、今後も離島経済を支える重要な産業として維持していくため「持続的なサトウキビ産業の実現」を基軸とした定住型社会の構築が必要不可欠となっている。

　保岡農林水産大臣政務官室での要請を終えた、さとうきび委員会の嘉手納弾代表（大東糖業支部・南大東島）は「サトウキビに対する継続的な支援をお願いした。糖価調整制度の維持を約束していただいた」と手応えを披露。副代表として参加した富祐司中央執行委員長（南西労組・徳之島）は「政務官は奄美出身者としても、台風被害を気に掛けていた印象でした」と振り返った。農水相の辞任か、更迭かで揺れる国会（14日夜に辞表提出）をよそに「とても前向きにとらえてもらった」（嘉手納代表、富副代表）と実りある要請活動だったようだ。