桜島の大規模噴火を想定し、鹿児島市は２０２６年度、市外に広域避難する住民の実情把握を目的に、市街地側で暮らす５０００人を対象にしたアンケート調査をする。２２日あった市議会桜島爆発対策特別委員会に概要を示し、「より良い避難計画の基礎データにする」と説明した。

　市危機管理課によると、火山灰や軽石が１メートル程度積もる恐れのある地域の最大３８万人から無作為に抽出して回答を求める。実施時期や質問項目は調整中だが「実際に避難するかどうか」「公務や業務で市内にとどまる可能性があるか」といった内容を想定する。

　並行して進めている降灰拡散予測システムづくりや避難経路の交通状況の解析と組み合わせ、渋滞解消など計画の実効性を高める。

　委員会ではこの他、全国から参加が見込まれる「火山砂防フォーラム」が１０月２９〜３０日に鹿児島市で８年ぶりに開かれることや、桜島火山爆発総合防災訓練を１１月２１日と２７年１月９日に実施する計画を共有した。