県内38団体中14団体どまり　育成就労制度へ　監理団体から監理支援機関移行　鹿児島県議会一般質問

　鹿児島県議会9月定例会は29日、引き続き一般質問（最終）があり、元山寿哉議員＝自民党、日置市区＝、平原志保議員＝無所属、霧島市・姶良郡区＝、小園成美議員＝自民党、指宿市区＝、池畑知行議員＝自民党、伊佐市区＝が登壇した。外国人材受入活躍推進戦略について元山議員が質問し、2027年度（来年4月）から育成就労制度が施行されるが、現在の監理団体から監理支援機関への移行は県内38団体（県認可）中14団体にとどまっていることが報告された。

　厚生労働省によると、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」の公布（24年6月21日）により、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消、国内の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設された。技能実習生の募集や受け入れに関する調整・各種手続きなどを担う監理団体は、許可制の監理支援機関（育成就労が適正に実施されているかどうか監理を行うなどの役割を担う）に移行する。

　塩田康一知事は答弁で「県内の監理団体向けアンケートによると技能実習制度における状況を育成就労制度要件にあてはめると『外国人材を受け入れたくても受け入れられない企業が生じ得る、監理団体の職員を1人増やすと人件費が増し、受け入れ機関の大きな負担となる』といった回答があるなど本県において対応が困難な受け入れ企業や監理団体が生じることも懸念される」と述べた。監理支援機関の許可申請に必要な定款変更について育成就労移行に伴う人件費等の新たな費用負担への不安や、制度への理解不足などから移行は今月9日時点で県認可団体の半分にも達していないことを報告した。

　知事は「育成就労制度への対応方針が決まっていない監理団体や県内企業に対し、同制度への円滑な移行を図るためセミナー開催や県ホームページへの情報掲載による周知、行政書士等による個別相談会を実施している。加えて今年度から新たに民間企業に委託し育成就労制度に対する相談に迅速に回答できる相談窓口を拡充じた」と説明。県内では小規模事業体の多い現状を踏まえ監理支援機関が送り出せる企業数の上限を見直すなど地域の実情に応じた要件の緩和について県開発促進協議会を通じて国に要望するとした。

　県が昨年3月に策定した第2次かごしま外国人材受入活躍推進戦略では、今後、関係強化を図る送り出し国としてインドネシア、ミャンマー、フィリピン、インドの4か国を選定。このうち県内におけるインドネシアからの労働者数は21年10月時点489人から22年には1250人と急増。その後、年千人前後で増加しており、25年にはベトナムに次ぐ4486人（構成比27％）まで増えている。

　北村貴志・商工労働水産部長の答弁によると、世界第4位となる約2億8千万人の人口を抱え国民の平均年齢は約31歳と若く、国として24年9月に日本へ5年で25万人を送り出すとの目標を掲げている。現地日系企業も多く、北村部長は「日本での就労を目指す人材の動機付けとしてプラスに動いている」と述べ、インドネシア人材セミナーの開催、現地送り出し機関の現地調査、県内監理団体とのマッチングなどを行っているとした。

　元山議員は里親制度についても質問した。北薗育子・子ども政策局長の答弁によると、▽本県における過去3年間の里親研修受講者数＝23年度91人、24年度74人、25年度60人▽里親の登録世帯数＝275世帯（今年3月末現在）▽過去3年間の里親等委託率＝23年度17％、24年度17・2％、25年度18・4％――となり、委託率は県社会的養育推進計画で29年度には41・5％を目標数値として掲げている。

　実親による里親委託拒否の事態も起きていることから北薗局長は「家庭的な環境で生活することにより子どもの自己肯定感の向上、他者との信頼関係の構築につながることを伝え理解が得られるよう心掛けている」と述べた。