県内38団体中14団体どまり　育成就労制度へ　監理団体から監理支援機関移行　鹿児島県議会一般質問

鹿島県議会9月定例会で、2027年度から施行される育成就労制度への移行状況が報告された。現在、県内の監理団体38団体のうち14団体しか許可制の監理支援機関への移行を完了しておらず、半数に達していない。監理団体からは人件費増加への不安や制度理解の不足から移行が進まない実態が明らかにされた。塩田康一知事は、セミナー開催や相談窓口拡充などの支援策を実施していると述べ、今後は小規模事業体が多い地域の実情に応じた要件緩和を国に要望する方針を示した。

また外国人労働者の受け入れについては、インドネシアからの労働者が21年10月の489人から25年の4486人まで急増していることが報告された。北村商工労働水産部長は、インドネシアが若い人口構成と日系企業の多さを背景に有望な送り出し国であり、同国は日本へ5年で25万人の派遣目標を掲げているとした。

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