生活保護費の変更作業を長期に渡って怠っていたとして鹿児島市は職員２人を減給や停職処分としました。

懲戒処分を受けたのは、現在環境局に在籍する５８歳の専門員と健康福祉局の６１歳の専門員でそれぞれ減給と停職６カ月の処分とされています。

生活保護の支給額は受給者の収入や年金の変動などに合わせて再計算する必要がありますが、市によりますと２人は２０２１年度から昨年度にかけ合わせて１２０件で変更手続きを適切に行っていませんでした。

支給が不足していた約２００万円についてはすでに受給者に対応していますが、過払いとなっていた未処理額は約３９００万円にのぼり、市は今後金額を精査したうえで受給者に返還を求める方針です。

２人は事務処理を怠っていた理由として「業務に追われて手が回らなかった。処理しなければいけないと認識していたが周りに相談することができなかった」と話しているということです。

今年４月に５８歳の専門員が異動する際、引き継ぎで不明点を確認したところ未処理が発覚、部署内でチェックしたところ６１歳の専門員による未処理も見つかったということです。