【鹿児島県・沖永良部】知名町で進めている「まちづくり会社」設立に向けた第2回ワークショップが3日、同町商工会館会議室であった。関係機関から23人が参加。まちづくり会社が取り組む事業として、遊休不動産の活用とふるさと納税の拡充の二つをテーマに意見を交わした。

　同町では、持続可能な地域経営の実現を目指した「地域商社（まちづくり会社）」の設立プロジェクトを進めている。7月に1回目ワークショップを開き、まちづくり会社に求める機能や役割について考えた。

　ワークショップの前に、民間や行政が保有する遊休不動産の再生に取り組んでいる㈱エンジョイワークスの彼末茂樹氏が講話。北海道函館の旧住宅をリノベーションして、美容室や花屋が入った複合施設として活用している事例などを挙げ、「誰のために事業をやっていくのかを考えて建物を再生させていくことが大事」と話した。

　青森大学社会学部准教授の石井重成氏は、ふるさと納税を財源にしたまちづくり会社の仕組みや寄付額を伸ばすための工夫を紹介した。

　参加者らは、「遊休不動産の活用」と「ふるさと納税の拡充」の二つのグループに分かれてワークショップを実施。ふるさと納税については「年末に駆け込み需要がある。そこに向けて作戦を立てる」「webデザイナーなどプロに任せる」。不動産の利活用では「水回りがきれいな住宅でないと人が入らない」「空き家を持っている人を対象にした相談会を開催する」などの意見が出た。