鹿児島県内で働く人々の賃金の底上げにつながる最低賃金の引き上げが、8月26日に正式に決まった。現行の1026円から64円アップし、1090円となる。10月25日からの適用だ。専門家は「好循環を期待できる」と語る一方、「本末転倒になってしまう」懸念も口にする。

8月26日に開かれた専門部会では、まず労働者側が74円、使用者側が58円という引き上げ額をそれぞれ提示した。その後、非公開での協議が続いたが、労使の溝は埋まらなかった。最終的に、中立的な立場である公益委員が64円の引き上げを提示し、採決の結果、公益委員と労働者側の計5人が賛成、使用者側3人が反対の賛成多数で、64円引き上げの結論に至った。

労働者代表の白石裕治委員は「この金額であれば鹿児島の最低賃金で働く人たちの手助けになるのではないか」と話した。一方、使用者代表の浜上剛一郎委員は「率直に言って非常に厳しい数字」と述べつつ、「社会全体で賃上げができるような社会になれば」と期待を示した。

鹿児島地方最低賃金審議会の川口俊一会長は「労使ともに最低賃金を上げることには異論はない。労使の予見可能性が可能な上げ幅を鹿児島の場合は重視した」と説明した。64円という引き上げ幅は、過去2番目の大きさだ。

ここ10年の県内の最低賃金の推移を見ると、10年前は737円だった。それが年々引き上げられ、2025年には初めて1000円を突破した。さらに引き上げ幅に注目すると、2024年は56円、2025年は73円、そして2026年は64円と、ここ数年で大幅に拡大している。

今回の引き上げを地域経済の観点からどう見るか。九州経済研究所経済調査部の福留一郎部長は、まず好循環への期待を示す。「経済全体でいくと賃金が増えると消費も増えて、企業の売り上げも上がって、それが賃金に反映されて好循環を期待される部分もある」。

しかし同時に、懸念点も指摘する。キーワードは「年収の壁」だ。「最低賃金が上がることによって年収の壁を越えてしまう。どう調整するかというと、労働時間を減らそうという動きが出てくる。ただでさえ人手不足で企業は困っているので、そういうことが起こってしまうと本末転倒になってしまう」。

引き上げ幅の水準については、物価高を背景に「企業にとっては相当な負担」としながらも、「労働者側にとってはそれでも十分かというと、まだ引き上げ額が足りない」と、双方の難しさを率直に語った。

福留部長が最も重要だと強調したのは、個別の企業レベルの話ではなく、社会全体の仕組みづくりだ。「一企業の問題ではなく、全体的に賃上げが持続的にできる環境を整備する。そこが一番必要かなと思う」。

最低賃金1090円は10月25日から適用される。賃上げの波が鹿児島県内の家計と地域経済にどう作用するか、今後の動向が注目される。