人口減少対策をテーマにした奄美大島での知事ふれあい対話二日目は23日、南部の瀬戸内町・宇検村を対象に同町きゅら島交流館であった。移住のきっかけとして塩田康一知事は「観光の拡充」を挙げ、参加者から要望があった同町の西方地区（篠川から西古見にかけて）をはじめ南部への誘客へ県ホームページを活用しての通年周知やスタンプラリー開催が説明された。

　市町村推薦・公募枠の2町村からの参加者は9人。質問や提案に対し塩田知事が答える形で意見交換。県と2町村の自治体関係者や議員、団体代表など約90人が来場した。

　宇検村からの参加者は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」（総務省の制度）について「任期は3年間だが、結果を出していくためにも延長できないか。各自治体で募集し雇用する数も希望者は全て受け入れる形でもっと増やしてほしい」と要望。知事は「国の制度を市町村が活用しており、任期後もそのまま移住地域に残り活動する定着率は全国平均で7割に及ぶ。定着率を挙げる努力が必要」と指摘し、受け入れる人数については「自治体の財政力に関係する」と説明した。

　瀬戸内町久慈集落の学校跡地に整備された農泊推進施設「あらとんとんの館」指定管理者・チーム西方からの参加者は「道路事情、移動手段の面から西方地区を訪れる観光客はまだまだ少ない。奄美大島南部の観光を通年型でPR（鹿児島空港・奄美空港などへの大型看板設置）し、南部への誘客を」と提案。知事は「看板設置は管理者との協議が必要となる」として、「県HPやSNSを使い通年で奄美大島南部の観光を周知する方法がある」と説明するとともに、観光スポットやお土産店などを巡りながらスタンプを獲得するスタンプラリーを実行することで観光PRにも役立つとした。

　この観光に関連し知事は「世界遺産に登録された自然、育まれてきた伝統文化や食文化といった魅力を一体的に発信するなど住みたいに結び付く発信の仕方が大切。県ではドキュメンタリー的な動画の制作にも取り組んでおり、移住のきっかけとして観光の拡充を図っていきたい」と述べた。

　台風など頻発する自然災害により停電、断水、さらに南部は土砂崩れの発生が多く集落の孤立化につながりやすい。こうし事情から防災に関する要望もあり、参加者や来場者は「道路の寸断が起きる西方地区において、あらとんとんの館に防災機能を持たせてほしい。自家発電設備などお願いしたい」「宇検村の赤土山（県道湯湾新村線）は台風13号でも土砂崩れが発生し通行止めとなった。名瀬に向かう幹線であり、トンネル化を。現道はアマミノクロウサギなど生きものの観察の場として活用したらどうか」と求めた。トンネル整備について知事は「大金久―戸円間などいくつか計画があり、事業の進捗（しんちょく）をみて検討したい」と語った。