牛肉の産地を偽装して販売するなどしたとして、鹿児島県指宿市の食肉販売会社「水迫畜産」の元取締役が食品表示法違反と詐欺の疑いで逮捕されたことを受け、ふるさと納税の返礼品として扱っていた自治体や畜産関係者からは批判の声が上がった。

　「意図的なものとすれば極めて遺憾。市や県の畜産の評判といった点でも非常に残念に思う」

　報道陣の取材に応じた鹿児島市の下鶴隆央市長は語気を強めた。市ふるさと納税・シティプロモーション戦略課によると、市は約２０００件、約２５００万円分の同社製品を返礼品として扱っており、再発防止策の策定を進めている。

　同県鹿屋市の郷原拓男市長も報道陣に対し、「全県的に取り組んできたブランド力の向上を毀損（きそん）するもの」と不快感を示した。

　塩田知事は、「食の安心・安全や県産和牛に対する消費者の信頼を揺るがしかねず、ふるさと納税制度に対する信頼も損ないかねないもので、大変遺憾だ」との談話を出した。

　畜産関係者も非難する。同社が５月まで加入していた県食肉生活衛生同業組合の肥後辰彦理事長は「（事件で）県内の事業者が懸命に取り組み、積み重ねてきた畜産県としての信頼が水の泡となった。しっかりと反省し、真面目に取り組んでもらわなければ困る」と怒りをあらわにした。

　食肉販売会社の社長は取材に「当社から逮捕者が出たことを重く受け止めている。お騒がせして申し訳ない。今後も捜査に全面的に協力する」と語った。