熊本地震から１１日で２週間を迎えた。九州自動車道の不通が続き、物流への影響は長期化している。２０１６年に北九州市と宮崎市がつながった東九州自動車道が迂回路の役割を担うものの、鹿児島県内の運送事業者は「直後は助かったが、所要時間が延び常態化は厳しい」「お盆の帰省ラッシュでさらに配送が遅れそうだ」と先行きを懸念する。

　野菜や食肉などを運ぶＪＡ物流かごしま（鹿児島市）は発災直後、東九州道を使うルートに切り替えた。幹線事業部の早稲田一剣部長は「大動脈が不通になったので、迂回路の存在はありがたかった」と振り返る。

　九州道の松橋（まつばせ）インターチェンジ（ＩＣ）－えびのＩＣは通行止めが続き、再開は８月後半の見通しだ。

　西日本高速道路によると、地震前日の７月２７日、熊本、福岡県境の九州道・みやま柳川ＩＣ－南関ＩＣの通行量は２万２８２８台。発災翌日２９日は２万５５２台と約１割減った。一方、宮崎県側の東九州道・門川南スマートＩＣ－日向ＩＣは２７日の３１８９台に対し、２９日は２倍以上の７１５５台に増えた。

　ただ、発災２週間で変化もみられる。

　曽於市の東九州道・末吉財部ＩＣ付近の国道１０号は鹿児島、宮崎を結ぶバイパスのように機能する。近くの給油所の担当者はトラック通行量についてこう話す。「震災直後は多かったが、徐々に落ち着いてきた」

　ＪＡ物流かごしまも現在は九州道と一般道を組み合わせるなど、少しでも速く到着できるルートを模索しながらトラックを走らせる。早稲田部長は「東九州道だと２、３時間余計にかかり、配送遅れが常態化してしまう。応急的には使えるが、代替道路には不便」と話し、「帰省ラッシュも重なる。とにかく１日も早い九州道復旧を」と求めた。

　１６年の熊本地震直後の志布志港は、運送各社が輸送ルートを陸から海に切り替える動きで混乱した。しかし今回は、そうした動きは目立たない。同港発着の大阪や東京便は、２４年４月の運転手の労働時間規制強化以降、普段から利用する事業者が増えているからだ。

　マルエーフェリー南九州支店（志布志市）の二見寛史支店長（６４）は「地震直後は２０件ほど問い合わせがあったが、１０年前の地震と比べれば５分の１以下」と話す。問い合わせの減少は各荷主の輸送ルートの多角化が一因とみる。「前回を教訓にどこもリスク分散を進めている」

　商船三井さんふらわあ志布志支店でも問い合わせは少ない。宮原健一支店長補佐（５４）は「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が進んだのだろう。災害関連の問い合わせがあればできる限り協力したい」と話した。