鹿児島市は、市内の大学への支援に特化したふるさと納税を創設し、１日から寄付の受け付けを始めた。返礼品はないが、寄付金は各大学が取り組む地域課題の解決や若者の流出を抑制するプロジェクトに活用する。

　支援の対象は鹿児島大、鹿児島国際大、志学館大の３大学。各大学が、海外交流を通じた人材育成や地場産品の商品開発などのプロジェクトを設けて寄付を募る。使い道を指定しない「学長にお任せ」もある。

　寄付は１０００円からでき、手数料２割を差し引いた金額が各大学への支援に充てられる予定で、２０２６年度の目標額は３大学で計２２５万円。

　市役所で行われた記者会見で、鹿児島大の井戸章雄学長は「実践的な課題解決や人材育成に挑むための貴重な原動力になる」と述べ、下鶴隆央市長は「若い世代に選ばれるまちの実現につながることに期待している」と語った。

　寄付は、ＩＴサービス大手「ＳＣＳＫ」（東京）の運営サイトで行い、寄付後の各大学の活動状況を発信する。同社は宮崎市や出水市でも地元の教育機関を支援する同様のサービスを提供しており、導入は全国６例目。