令和8年7月6日から12日までの1週間における、熱中症の救急搬送状況が消防庁より発表されました。

■先週比で約3.3倍の1370人が搬送

消防庁によりますと、この1週間に熱中症で救急搬送された人は全国で4580人に上りました 。

前の週（6月29日〜7月5日）は1370人（速報値）であったため、約3.3倍と大幅に増加していることが分かります 。また、5月1日から累計で13495人が搬送されたということです 。

■40％以上が入院を必要とする「中等症」以上

搬送時の傷病程度については、以下の通りです。

▼死亡:7人（0.2％）
▼重症（3週間以上の入院加療が必要）:105人（2.3％）
▼中等症（入院診療が必要）:1761人（38.4％）
▼軽症（入院を必要としない）:2652人（57.9％）

入院が必要とされる「中等症」と「重症」を合わせると1866人に達し、全体の40.7％を占めています 。

■都道府県別では福岡県が最多…456人が搬送

都道府県別の搬送人員数では、福岡県が456人と全国最多で、次いで東京都の255人、大阪府の230人と続いています 。

【都道府県別 救急搬送状況（5月11日〜5月17日）】（※多い順に記載）
福岡県 456人
東京都 255人
大阪府 230人
埼玉県 225人
兵庫県 205人
愛知県 203人
熊本県 192人
鹿児島県 162人
神奈川県 137人
千葉県 132人
広島県 114人
京都府 116人
佐賀県 110人
大分県 107人
長崎県 101人
新潟県 94人
岡山県 94人
長野県 82人
愛媛県 82人
茨城県 80人
島根県 80人
岐阜県 77人
山口県 77人
福島県 74人
三重県 73人
宮城県 66人
群馬県 66人
奈良県 62人
宮崎県 62人
北海道 57人
石川県 56人
山形県 53人
静岡県 53人
鳥取県 52人
香川県 49人
岩手県 46人
沖縄県 44人
滋賀県 43人
徳島県 43人
和歌山県 40人
富山県 38人
秋田県 37人
青森県 35人
福井県 33人
山梨県 32人
高知県 29人
栃木県 26人

令和8年7月6日から12日までの1週間における、熱中症の救急搬送状況が消防庁より発表されました。

■先週比で約3.3倍の1370人が搬送

消防庁によりますと、この1週間に熱中症で救急搬送された人は全国で4580人に上りました 。

前の週（6月29日〜7月5日）は1370人（速報値）であったため、約3.3倍と大幅に増加していることが分かります 。また、5月1日から累計で13495人が搬送されたということです 。

■40％以上が入院を必要とする「中等症」以上

搬送時の傷病程度については、以下の通りです。

▼死亡:7人（0.2％）
▼重症（3週間以上の入院加療が必要）:105人（2.3％）
▼中等症（入院診療が必要）:1761人（38.4％）
▼軽症（入院を必要としない）:2652人（57.9％）

入院が必要とされる「中等症」と「重症」を合わせると1866人に達し、全体の40.7％を占めています 。

■都道府県別では福岡県が最多…456人が搬送

都道府県別の搬送人員数では、福岡県が456人と全国最多で、次いで東京都の255人、大阪府の230人と続いています 。

【都道府県別 救急搬送状況（5月11日〜5月17日）】（※多い順に記載）
福岡県 456人
東京都 255人
大阪府 230人
埼玉県 225人
兵庫県 205人
愛知県 203人
熊本県 192人
鹿児島県 162人
神奈川県 137人
千葉県 132人
広島県 114人
京都府 116人
佐賀県 110人
大分県 107人
長崎県 101人
新潟県 94人
岡山県 94人
長野県 82人
愛媛県 82人
茨城県 80人
島根県 80人
岐阜県 77人
山口県 77人
福島県 74人
三重県 73人
宮城県 66人
群馬県 66人
奈良県 62人
宮崎県 62人
北海道 57人
石川県 56人
山形県 53人
静岡県 53人
鳥取県 52人
香川県 49人
岩手県 46人
沖縄県 44人
滋賀県 43人
徳島県 43人
和歌山県 40人
富山県 38人
秋田県 37人
青森県 35人
福井県 33人
山梨県 32人
高知県 29人
栃木県 26人

消防庁は、これらはあくまで速報値であり、今後修正される可能性があるとしています 。

■全国各地で22日ごろから「かなりの高温」となる見込み

気象庁は7月16日、高温に関する早期天候情報を発表しました。

7月22日ごろから、北海道、東北、北陸、関東甲信、東海、近畿、四国、中国、九州、沖縄、奄美地方の広い範囲で、気温が平年よりかなり高くなる見込みです。熱中症のほか、農作物などの管理に注意が必要です。

早期天候情報は、その時期としては10年に1度程度しか起きないような著しい高温や低温、降雪量となる可能性が、いつもより高まっているときに、6日前までに注意を呼びかけるものです。

6日先から14日先までの期間で、5日間平均気温が「かなり高い」または「かなり低い」となる確率が30％以上と見込まれる際などに情報を発表します。

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