# 記事概要

来年度の税制改正に向けて、政府・与党はNISA（少額投資非課税制度）の対象に「国債」を加える方向で検討を開始したことが明らかになりました。片山さつき財務大臣は14日、岸田文雄元総理と会談し、今後の進め方などについて協議を行いました。この検討は、国債に関わる税制上の優遇措置を拡大する可能性を示しています。NISAは現在、株式や投資信託などが対象となっており、国債の追加により、より多くの国民が税制優遇を受けながら資産運用できる環境整備が進む見通しです。