物価高や円安の影響が、鹿児島の日常を支える交通機関にも押し寄せている。奄美・沖縄を結ぶフェリー航路と鹿児島市電が、いずれも8月から運賃を値上げする。フェリーの値上げ幅は現行システム導入以来「過去最大」、市電は2014年以来10年ぶりの改定だ。生活に直結する足への影響は小さくない。

鹿児島と奄美・沖縄を結ぶフェリーを運航するマルエーフェリー、奄美海運、マリックスラインの3社は、8月から運賃を一斉に引き上げる。

値上げの内容は、片道1人あたり1,260円、乗用車1台あたり6,300円の引き上げだ。これによって鹿児島市から奄美市の名瀬港までの運賃は、調整金と合わせて1人あたり1万1,950円となる。

今回の値上げは、フェリーの燃料となる重油などの価格変動を運賃とは別に反映させる仕組み「燃料油価格変動調整金」の引き上げによるものだ。3社は値上げの理由を「中東情勢や円安が原因」と説明している。この調整金制度が導入された2007年11月以降、値上げ幅・金額ともに過去最大となる。

調整金は3カ月ごとに見直される仕組みで、11月以降の金額については9月末ごろに決定する予定だという。

フェリーあまみやフェリーきかいを運航する奄美海運は、苦しい胸の内をこう明かす。

「生活に欠かせない航路ではあるが、厳しい状況であり苦渋の決断」

奄美の島々にとって、フェリー航路は生活物資や人の往来を支える命綱だ。その分、今回の値上げが島民の生活に与える影響は大きい。

鹿児島市交通局も8月から、市電の運賃を現行の170円から30円引き上げ、200円にすると発表した。値上げは2014年4月以来、約10年ぶりとなる。

小学生以下の運賃も20円引き上げられ、100円となる。また、定期券など各種乗車券でも値上げが行われる。

値上げの背景にあるのは、物価と人件費の高騰だ。市交通局は増収分の使途についてこう説明している。

「運賃改定による増収分を財源として、運転士の確保や老朽施設の整備に取り組み、安全で安定な運行を維持していく」

市電は鹿児島市民にとって身近な公共交通機関であり、日常的な通勤・通学に利用している市民も多い。10年ぶりの値上げとはいえ、物価高が続く中での負担増は家計に影響を与えそうだ。

フェリー航路も市電も、地域住民の生活に欠かせないインフラだ。燃料費の高騰、人件費の上昇、施設の老朽化——こうした課題が重なる中で、今回の値上げはいずれも「やむを得ない選択」として打ち出された。

値上げによる負担は利用者に及ぶが、その収入が安全・安定な運行の維持や担い手確保に充てられることで、交通網そのものを守ることにもつながる。物価高が続く鹿児島で、生活を支える交通機関の持続可能性が問われている。