県は3日、奄美地域でのセグロウリミバエ（主にウリ科の果菜類・果実の重要害虫）の確認状況を発表した。5月19日から6月22日まで1か月のまとめで、喜界町を除く11市町村で新たに計872匹を誘殺、前回まとめ（4月21日～5月18日）252匹の約3・5倍と大幅に増えた。幼虫の寄生果実が7市町村で認められ、産卵によって世代交代が繰り返されており、なかでも今回の誘殺数の6割強を占める徳之島は「増殖」の状況にある。

　経営技術課によると、奄美地域に設置している調査用トラップ（わな）での誘殺数。雄成虫の新たな誘殺数を市町村別でみた場合、前回（120匹）に続いて最多は伊仙町の240匹。これに次ぐのが徳之島町183匹、天城町113匹となり、100匹超は徳之島3町のみ。3町計は536匹に達し、全体の61・47％を占めている。島別でみた場合、徳之島に次いで多いのが沖永良部（和泊町82匹、知名町70匹）で152匹だった。

　また、大和村、龍郷町では初めて果実への寄生虫（幼虫）を確認。2025年6月以降、計11市町村で寄生幼虫が確認されたことになる。今回の調査期間でみた場合は、7市町村でカボチャやニガウリ、トマト等に寄生果実が認められた。

　誘殺数の大幅な増加について農林水産省門司植物防疫所は「雌成虫が果実に産卵するが、一度にかなりの数を産卵する。寄生虫の果実確認は、幼虫から成虫への世代交代が繰り返されていることを示し、これが誘殺数の増加につながっている」と説明。徳之島については「増殖している」とするが、沖縄県で進められているような移動規制の緊急防除の可能性については「規制よりも初動対応を徹底していきたい」と話す。

　初動対応ではトラップや寄主果実調査、ベイト剤や誘殺板等による防除、寄主果実等の除去のほか、▽地域住民＝家庭菜園など害虫防除（薬剤散布）を行わない園地では、ウリ科野菜等の寄主植物の栽培自粛▽農業者＝ウリ科野菜等の寄主植物の栽培を行う場合は、害虫防除（同）を適切に行う――ことをそれぞれ要請。管理面では不要な果実は放置せず、適切な処理（ビニール袋等に密封して廃棄）を関係機関は求めている。