鹿児島県内の全４１漁協のうち、２９漁協を一つに集約する「鹿児島県漁業協同組合（ＪＦかごしま）」の設立記念式典が１日、鹿児島市のホテルであった。組合員減少や高齢化、海洋環境の変化といった課題を受け、経営基盤を強化する狙い。漁業者や行政職員ら約６０人が出席し、新たな船出に「県内漁業を守り続けていく」と決意を固めた。

　ＪＦかごしまは、運営にあたる県漁業協同組合連合会（県漁連）が進めてきた「県１漁協」構想の節目として設立。正組合員数は約２３００人、準組合員数は約５０００人。県漁連が本所、各地の単一漁協は支所となり、現行の組合長は支所の運営委員長に就く。２９漁協の２０２４年度の販売事業取扱額を合算すると、４００億円超の規模となる。

　式典では、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長（６７）が「社会情勢が変化する中、激動の時代を乗り越える礎となる」と祝辞。組合長に就いた県漁連の市田恵八朗会長（６５）は「組織の強化で流通、販売力を高め、広域的な資源管理を推進し、魅力ある漁業を次世代につなぐ」と述べた。

　正・準合わせ組合員約１００人が加入する谷山漁協（鹿児島市）の横山幸二組合長（６６）は「高齢化問題もあり、組織が大きくなると安心感がある。情報共有もしやすいので、うまく活用したい」と話した。

　今後、半年以内をめどに県漁連の機能を包括承継し、ＪＦかごしまへ一本化する。当面は各支所の連携強化や組合員の所得向上、内部規定などの整備にあたる。加入を見送った１２漁協が合流する可能性も残る。

　県１漁協を巡っては、１９９９年に合併に向け基本計画を策定したが、各漁協の財務格差などが障壁となり合意形成を図ってきた。昨年１１月中旬に各漁協で臨時総会を開き、うち２９漁協で合併を承認した。