県議会6月定例会は19日、代表質問があり、自民党の元山寿哉議員＝日置市区＝、県民連合の宇都恵子議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。中東情勢の影響に伴う原油・資材価格の高騰や資材不足への対応について塩田康一知事は「2026年度当初予算等に計上している各種事業を効果的に展開するなど中東情勢に伴う物価高騰の影響を受けている生活者や事業者等の負担軽減に努めている」と述べた。

　負担軽減の主な取り組みについて説明。この中では農林水産業＝飼料価格高騰に対する国のセーフティネットへの加入負担の一部助成、農業用ハウスの長寿命化、家畜の飼養管理にかかる経費の一部助成▽商工分野＝経営への影響を受けている中小企業者に対し物価高騰等対策特別資金による資金繰り支援を実施。中小企業の資金需要の急速な高まりに対応するため今回の補正予算で融資枠を拡充するための経費等を計上――などを挙げた。知事は「引き続き各分野における影響について情報収集に努め、必要に応じて国に対して実情を伝えて対応を要請するとともに国の補正予算（今月5日成立、一般会計の歳出総額3兆1135億円）の内容を踏まえ速やかに必要な対策を講じる」と述べた。

　大雨災害等に備えた県の取り組みは吹留（ひいどめ）誠吾・危機管理防災局長が答弁。「防災減災対策の推進、地域防災力の強化、災害発生時の即応力の強化に努める必要がある」と述べた。防災減災対策では昨年度から地震等が発生した際の被害予測調査を行っていると説明し、今年度中に調査結果を公表し県や市町村の地域防災計画や防災マップの見直しにつなげていくとした。

　また地域防災力の強化では、地域の防災活動で主導的な役割を担う人材の養成講座を実施し、これまでに地域防災推進員として約1200人（累積数）を認定しているとした。災害対策課によると奄美群島の認定者は284人。市町村別は奄美市81人、大和村5人、宇検村11人、瀬戸内町46人、龍郷町13人、喜界町16人、徳之島町27人、天城町31人、伊仙町5人、和泊町29人、知名町7人、与論町5人。自治会役員や集落区長など地域の代表が認定されている。

　機関故障で運休が続き復旧の見通しが立たない「フェリーあまみ」など離島航路の維持問題に対する質問があった。松藤啓介・地域政策総括監は答弁で「特に老朽化した船舶の更新費用の高騰が全国的な課題となっており、唯一かつ赤字などの要件を満たす国庫補助航路においても、また補助航路以外の航路においても船舶の円滑な更新で多くの支障が生じている」と述べた。離島航路の運航形態では民設民営・公設民営・公設公営などの手法があるが、松藤総括監は「いずれの手法でも離島航路の維持確保を図るには国の支援策の充実を図る必要がある」として、▽国庫補助要件に唯一の航路の撤廃▽黒字航路の追加▽補助率のかさ上げ――など支援の充実について全国知事会、特定有人国境離島地域関係都道県協議会、県開発促進協議会等を通じ国に対し要請を行っていくとした。

　23日からは一般質問に入る。