少子化が進む中、学校の統廃合が加速するのでしょうか?鹿児島市の公立小中学校では、児童・生徒の少ない小規模校もあれば、極端に多い学校もあり、学校の規模や配置をどう適正にするかが課題になっています。この問題を話し合う委員会の初会合が19日、開かれました。

19日、鹿児島市が初めて開いた学校の規模や配置の適正化について検討する委員会です。学識経験者や保護者の代表など10人で構成され、協議は非公開で行われました。

鹿児島市によりますと、市内の児童・生徒の数は▼小学校はピークだった1983年度が5万3000人以上でしたが、今年度は3万人あまり。▼中学校では1987年度に2万7000人以上でしたが、今年度は1万6000人を割り込んでいます。

■鹿児島市の基本方針では…

鹿児島市の基本方針では、適正な学校規模について▼小学校では1校あたり12学級から24学級▼中学校では9学級から24学級としています。

これをもとに市内で学校規模の適正化を検討する学校は、▼11学級以下の小学校28校▼8学級以下の中学校10校▼31学級を超える小学校5校が対象になるとしています。

■「将来の鹿児島の子どものために」

委員からは、「学校規模の適正化は、都市計画も絡めた議論が必要」などの意見が出されました。

（検討委員会　廣瀬真琴委員長）「将来の鹿児島の子どものためにどういう学校環境をつくっていくのか、そこに全ての基準を預けながら検討を進めていくことが重要」

委員会は今後、月に1回の会議を開き、鹿児島市として計画的な学校再編を進めるかどうか、意見をとりまとめる方針です。

■鹿児島市立の小中学校の規模は今どうなっている?

（岡田キャスター）
ここからは、鹿児島市立の小中学校の規模が今、どうなっているか見ていきます。今年4月に開校した桜島学校と、玉龍中学校は除いています。

まずは小学校です。●規模が小さいため適正化を検討する学校です。1980年代に日本一のマンモス校といわれた武岡小もこの中に含まれています。

少子化が進む中、学校の統廃合が加速するのでしょうか?鹿児島市の公立小中学校では、児童・生徒の少ない小規模校もあれば、極端に多い学校もあり、学校の規模や配置をどう適正にするかが課題になっています。この問題を話し合う委員会の初会合が19日、開かれました。

19日、鹿児島市が初めて開いた学校の規模や配置の適正化について検討する委員会です。学識経験者や保護者の代表など10人で構成され、協議は非公開で行われました。

鹿児島市によりますと、市内の児童・生徒の数は▼小学校はピークだった1983年度が5万3000人以上でしたが、今年度は3万人あまり。▼中学校では1987年度に2万7000人以上でしたが、今年度は1万6000人を割り込んでいます。

■鹿児島市の基本方針では…

鹿児島市の基本方針では、適正な学校規模について▼小学校では1校あたり12学級から24学級▼中学校では9学級から24学級としています。

これをもとに市内で学校規模の適正化を検討する学校は、▼11学級以下の小学校28校▼8学級以下の中学校10校▼31学級を超える小学校5校が対象になるとしています。

■「将来の鹿児島の子どものために」

委員からは、「学校規模の適正化は、都市計画も絡めた議論が必要」などの意見が出されました。

（検討委員会　廣瀬真琴委員長）「将来の鹿児島の子どものためにどういう学校環境をつくっていくのか、そこに全ての基準を預けながら検討を進めていくことが重要」

委員会は今後、月に1回の会議を開き、鹿児島市として計画的な学校再編を進めるかどうか、意見をとりまとめる方針です。

■鹿児島市立の小中学校の規模は今どうなっている?

（岡田キャスター）
ここからは、鹿児島市立の小中学校の規模が今、どうなっているか見ていきます。今年4月に開校した桜島学校と、玉龍中学校は除いています。

まずは小学校です。●規模が小さいため適正化を検討する学校です。1980年代に日本一のマンモス校といわれた武岡小もこの中に含まれています。

●今後の児童数により検討するのは谷山小など5校。
●規模が大きすぎるため検討するのは、1300人を超える中山小など5校です。次に中学校です。

●規模が小さく適正化を検討する学校は10校。このうち明和中は明和小と統合し、2030年に小中一貫の義務教育学校となることを目指しています。

●今後の生徒数で検討するのは930人を超える吉野中です。

適正化を検討する小学校を例に地図で示してみました。青の小規模校以下は郊外を中心に広がっていますが、中心市街地にも点在しています。

（村田キャスター）
適正化はどんな方法がありますか?

（岡田キャスター）
●校区の変更

●学校の統合

●そして小中一貫教育の導入です。

●逆に規模が大きすぎる学校は、増築などでの対応を基本にするとしています。

学校は地域コミュニティの核でもあります。効率化だけでなく、教育環境の充実にどうつなげるか、今後の議論が注目されます。