会社の帳簿に1億円以上もの「架空の経費」を計上し、消費税を逃れようとした——。鹿児島地検は6月18日、鹿児島市のコンサルタント会社「グローバルHRテクノロジー」とその代表・中野爵喜被告（41）を消費税法違反などの罪で起訴した。さらに同日、独立行政法人から補助金1000万円をだまし取ったとして、詐欺と詐欺未遂の疑いでも再逮捕している。

鹿児島地検および熊本国税局の発表によると、中野被告は同社の経理担当として在籍していた2021年7月からの1年間に、共犯者とともに1億円以上の架空経費を計上した。

この操作によって、本来納めるべき消費税約250万円を未納にしたうえ、約950万円もの還付金を不正に受け取っていたとされる。脱税額の合計は約1200万円にのぼる。

起訴と同じ18日、地検は別の事件でも中野被告を再逮捕した。2023年に独立行政法人から補助金1000万円をだまし取ったとされる詐欺・詐欺未遂の疑いである。

消費税の脱税にとどまらず、公的な補助金にまで手を伸ばしていたとすれば、その悪質性は際立つ。いずれの事件についても、地検は中野被告の認否を明らかにしていない。

捜査は現在も続いており、地検は中野被告の共犯者がすでに国外へ移住しているとみて、外務省にパスポートの返納命令を要請するなど、国際的な対応も視野に入れた捜査を進めている。

地域の事業者が関わる大規模な脱税・詐欺事案として、今後の公判の行方が注目される。