防衛省は９日、西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備に伴い、種子島１市２町に通知した２０２６年度分の米軍再編交付金が計３０億７６００万円になると発表した。２５年度と同額。馬毛島では滑走路工事が進んでおり、種子島では隊員宿舎やヘリポートが３月までに完成した。

　内訳は２５年度同様、西之表市２２億５千万円、中種子町５億６３００万円、南種子町２億６３００万円。交付金は再編特措法に基づき算出され、３１年度までの１０年間という期間と総額は変わらない。防衛省は総額を明らかにしていない。

　３市町は２６年度当初予算で交付金を見込んでおり、西之表市は訓練開始を見据えた騒音測定器設置やスクールバス購入、防犯灯設置など３２事業に計約２１億６３００万円を充てる。

　防衛省によると、３月までに空自馬毛島先遣隊が使用する飛行管理棟や通信局舎などが馬毛島に完成。中種子町には宿舎や管理事務所、南種子町には宿舎やヘリポートが整備された。

　交付金は防衛施設の面積や整備状況などに基づき算定する。自治体側は幅広い事業に充てられる半面、首長の反対などで受け入れが進まなければ国の判断で減額、停止できる。