# 記事概要

2021年にタイで発生した過労自死事案において、遺族と原因企業が共同で「海外派遣者健康管理マニュアル」を策定する取り組みが実現した。この事案は労災認定されており、遺族は「元気だった息子を返してほしい」という思いと「二度と犠牲者を出さない」という決意から、企業との協働による再発防止策の構築に至った。過労自死の遺族と企業が一体となって健康管理体制の改善に取り組む事例は画期的であり、海外派遣者の労働環境改善に向けた新たなモデルとして注目されている。