南海トラフや奄美群島太平洋沖など、鹿児島県内で想定される地震災害について、被害予測調査の想定や対策を検討する有識者会議の第4回会合が8日、鹿児島市の県庁であった。調査は2014年以来12年ぶりで、想定される震度や津波の大きさ、人的被害や建物、ライフラインの被害などについて予測するとともに、生活への影響などを検証する。県は会議での検討結果などを踏まえ、年内に4回、会議を開き、26年度末までに最終報告をとりまとめる。

　同会議は鹿児島大学や京都大学などで火山や地震、津波、防災について研究する有識者11人で組織。国が発表した地震の被害想定や能登半島地震などを踏まえ、鹿児島の地域特性も反映させた被害予測を行う。

　会合で示された県内で想定される地震は▽南海トラフ▽鹿児島湾直下や県西部直下▽トカラ列島太平洋沖▽奄美群島太平洋沖（北部）▽同（南部）―など計11件。自治体ごとに直下型地震が発生した場合について、想定される最大震度や津波の大きさ、建物・人的被害などについても検証する。

　奄美群島太平洋沖地震の想定では、「群島南部で地震があった場合は人的被害はほぼ発生しない」との予想が出た一方、北部で発生した場合については、喜界町で多数の負傷者が出る可能性が示された。

　座長の地頭薗隆鹿児島大学名誉教授は「鹿児島は南海トラフだけでなく、新燃岳噴火やトカラ列島の地震などさまざまな災害が発生する可能性がある。あらゆる災害に備え、被害を最小限に食い止められるよう、日ごろから防災意識を高めておく必要がある」などと述べ、「自治体の防災計画などに反映できる被害予測調査となるよう議論を重ねていきたい」と話した。

　国が今年3月に発表した南海トラフ地震の新たな被害想定では、県の最大死者数は1400人、負傷者は6000人で、これまでの想定死者数1200人から増えている。