鹿児島県・奄美唯一の公設市場・名瀬中央青果㈱（中村博光代表取締役社長）の第61期（2025年度）定時株主総会が22日、同青果会議室であった。地場産果実の主力となっているタンカン取扱は入荷量が最近10年間で最高となるなど大幅に増加、前年の約1・4倍となったのに対し、単価は約60％も低下。全体の売上に影響を与えたが、経費削減などにより6期ぶりに黒字（39万2千円）を計上した。62期（26年度）事業計画では光センサーの利用促進、選果の徹底で「品質の良いタンカンの入荷」を掲げている。

　主要株主となっている奄美市や龍郷町など行政機関を含む株主が出席。中村社長は「公設市場として島民、観光客、本土の農産物ファンのためあらゆる点に対応し、島の農業、流通拡大に頑張りたい。働きやすい職場環境にも努めていく」などとあいさつした。

　61期の事業報告後、貸借対照表や損益計算書など決算関係、取締役選任などの議案を承認。事業報告のうち生鮮品の入荷数量の状況は、野菜は前期比全体で97％となり、地場産は24㌧増の111％だったが、移入品が81％と大きく減少した。果実類はタンカン入荷量が前期の1・4倍（89㌧増の286㌧）入荷の影響で前期比130％となったが、地場産の割合は41％増、移入品は19％と2割近くも減った。決算状況で売上高（委託販売）は前期比6379万円減（87・9％）の4億6415万円。減少の要因としてタンカンがあり、単価（キロあたり）は前期の443円に対し182円と大幅に下がった。タンカンだけで前期より3300万円の売上減となった。

　タンカンの単価低迷で中村社長は「選果の工夫・徹底が課題。出しっぱなしではなく、生産者も市場に足を運び競り状況を見学して他入荷品を参考にしたり、買受人から話を聞くことが必要。見学の声掛けをしているが、今後も取り組みたい」と語った。

　26年度事業計画では、地場産青果物の消費拡大対策として▽各種団体や学校等の市場研修を積極的に受け入れ、公設市場の現状を理解してもらい生産拡大につなげるとともに学校及び各種施設等での地場産活用を積極的に推進▽生産者及び関係機関との連携により地場産青果物の産地表示シール等を積極的に活用し地場産の消費拡大及びPRに努める▽奄美市が提唱する地場産推進施策に協調し、地場産活用の周知▽タンカン等の知名度アップのため、官公庁の宣伝活動に積極的に参加――などを打ち出している。

　意見交換では地場産野菜の低迷が挙がった。数量と単価の推移は、23年267㌧・282円、24年213㌧・347円、25年237㌧・307円。24年に比べると数量は増加したが、23年比では12％も減少した。野菜生産者の高齢化など課題があり、地場野菜の振興に向けて行政の支援を求める声もあった。

　選任された取締役は次の通り。（敬称略）

　中村博光（再任）、竹田泰典（同）、前田孝徳（同）、前山重一郎（同）、川畑健朗（新任）、本田邦洋（同）