【東京】鹿児島県は、県開発促進協議会（会長・日高滋県議会議長）及び知事による2027年度政府等の予算編成等に関する提案活動を、19日に中央関係省庁で行った。一行は、農林水産省、国土交通省などを訪問し要望書を提出。原油価格・物価高騰に対する支援や奄美群島振興開発の推進などに理解を求めた。

　提案活動は、行政や県内の産業界43団体で構成する県開発促進協議会の会長と知事が、先頭に立つ形で行われる。概算要求が締め切られる前の夏と、国の予算編成が進められる秋の年2回実施されているもの。今回は約2か月前倒しとなった。

　中東情勢不安を踏まえ同協議会は、原油価格・物価高騰に対する支援のほか「災害対策の充実・強化」「奄美群島振興開発の推進」など41の重点項目を含む95項目を提案、要望。「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長」「地域における文化芸術の振興にかかわる取り組みへの支援」など3項目が新たに追加されている。

　一行は農林水産省へ。広瀬建大臣政務官に塩田康一知事と日高会長らが対面。農林水産物の輸出拡大に向けた支援の充実と経済連携協定への対応などを提案した。「2030年度の輸出目標額800億円の実現に向け、生産体制や販売力強化に取り組んでいる」と現状を説明、「しっかりと受け止めていく」との返答を広瀬政務官から引き出した。

　国土交通省では、加藤竜祥（りゅうしょう）大臣政務官に防災・減災対策、国土強靭（きょうじん）化の充実強化への理解などを求め、要望書を渡した。ほか、総務省、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁を精力的に訪問し要望書を提出した。

　日高会長は「予算にしっかりと反映してもらえるよう、2か月前倒しで実施した。繰り返し現状を伝えることが大事だ」と手応えを語った。塩田知事も「早めに（要望を）伝えたほうが各省庁も時間的にも余裕はあるはず」と期待を口にした。

　提案活動に先立ち一行は、午前8時から千代田区平河町のホテルで、県選出の国会議員らに向けて「提案事項説明会」を開催、活発な意見交換がなされた。