県老人福祉施設協議会大島支部（会長・村田勇樹奄美佳南園園長）は13日、奄美市名瀬のアマホームPLAZA（市民交流センター）で「2026年度職種別研修会」を開いた。群島内18施設から約120人が参加。特別養護老人ホーム3施設が、人口減少や職員不足への対応事例を報告した。職種別に行われた分科会では、特養入所者の「看取り」について、実務上の要件が整わない点などについて不安の声が聞かれた。

　協議会は、特養、デイサービス、経費ホームの代表者らで構成。介護現場の改善、職員研修、福祉サービスの向上を目指し、行政への要望も行っている。

　村田会長が「発表者の意見を傾聴し、共感を持つ機会としてほしい」とあいさつし開会。奄美市の「住用の園」、大和村の「大和の園」、与論町の「ヨロン園」が施設の取り組みを発表した。

　住用の園は、職員不足により恒常化していた超過勤務解消のため、外部アドバイザーの助言を得て職員配置などを変更したと報告した。

　大和の園は、人口減少に伴い新たな福祉構想が求められているといい、▽各集落へのホームホスピス型▽小規模多機能型を4か所に分散▽1か所に集約した保育所との複合型などが模索段階にあると説明した。

　ヨロン園は、特定技能外国人の受け入れ状況を説明、外国人受け入れに必要なサポート体制について発表した。

　看護職員9人が出席した分科会では、「看取り」をテーマに意見が交わされた。

　特養での看取りは、容体変化時に「どこまで医療行為を行うか」の意思を確認する「同意書」や「意向確認書」を入居時などに取り交わすのが通例。

　ところが、医療行為について詳しくない家族が多いこともあり、入居時に専門的な判断を委ねるのは難しいのが現状だという。

　参加者からは「50人の入所者のうち書類が整っているのは10数人」「容体に変化が生じたら、再度確認する必要がある」「看護職員がいない時間帯の急変に備え、分かりやすい指示書を用意する必要がある」などといった意見が出された。

　また、24年に義務化された口腔衛生管理体制（オーラルケア）について「人員が限られる中、どのように整備すればいいのかわからない」といった切実な意見も聞かれた。

　会場では、福祉用具や業務支援ソフトの展示会・商談会があり、講演会も行われた。

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　支部総会が開催され、新役員が決まった。任期は6月1日から2年間。次の通り。（敬称略）

　▽会長＝重枝祐介（龍郷町・愛寿園）▽副会長＝西山健一（知名町・さくら園）、藤野修一（瀬戸内町・寿老園）▽監事＝山下能久（奄美市・なぎさ園）、福﨑充（同・奄美佳南園）