鹿児島県危機管理防災局が4月28日に発表した県内での航空機低空飛行の目撃件数によると、2025年度は県全体で218件（前年度251件）、奄美群島では86件（同158件）とともに減少した。群島内の目撃情報はすべて奄美市内から寄せられたもので、県内自治体で最多だった。

　県は06年度から県内の自治体や住民から寄せられた目撃情報をまとめ、毎年公表している。25年度は、市町村別でみると奄美市に次いで日置市73件（同36件）、鹿児島市41件（同35件）、薩摩川内市6件（同11件）など。

　航空会社や自衛隊で確認できなかった機体は、九州防衛局経由で米軍に照会している。25年4～12月の県内の低空事項目撃情報は117件（うち奄美市55件）で102件（同55件）は米軍機の可能性がある。26年1月以降については現在調査中。

　奄美市防災危機管理室は電話などで寄せられた情報をその都度、県に報告している。同室によると、25年度に市に寄せられた情報は計11件で知名瀬10件、朝仁新町1件。視認できた機体はすべてオスプレイ（MV22）で編成は1～3機。時間帯は午後3～4時が7件、同8～9時が4件だった。

　防衛省九州防衛局が4月に発表した25年度の「奄美市（名瀬知名瀬地域）における航空機騒音状況」によると70デシベルを超える計測回数は計118回で前年度より19回増加。騒音の最大値は25年5月13日に計測された90・8デシベルだった。

　日本の航空法は人口密集地の場合、最も高い建物の上端から300メートルを「最低安全高度」、人家のない地域の最低安全高度を150メートルと規定しているが、米軍機は、日米地位協定に伴う航空法特例法（1952年制定）で適用外。

　日米両政府は2012年の合意で、米海兵隊のMⅤ22オスプレイを原則約150メートル以上で運用するとしたが、23年7月10日から最低高度を約60メートルに引き下げることで合意している。