「国民保護、知る機会に」 避難後の暮らしは見えぬまま 屋久島・奄美で訓練一巡
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「国民保護って何」「私は島に残りたい」。2024年1月、屋久島で鹿児島県内初となる武力攻撃予測事態を想定した国民保護実動訓練が行われた際、住民から聞かれたのは戸惑いや疑問、拒否感だった。その後、訓練は沖永良部島、徳之島、与論島へと広がり、今月20日には奄美大島と喜界島でも実施。奄美群島全域で住民参加型の実動訓練が一巡した。3年間で避難の手順や自治体の備えは具体化した。一方、住民からは制度の周知や避難後の生活への不安を訴える声が今も聞かれる。訓練の積み重ねは、住民の理解や納得につながっているのか。武力攻撃予測事態とは、武力攻撃は発生していないものの、その危険が高まった段階を指し、攻撃前の住民避難などに備える。
県内初の実動訓練が行われた屋久島町では、入院患者や施設入所者ら要配慮者の搬送手順を確認した。町民からは「最近の情勢を考えれば訓練はあった方がいい」と理解を示す声があった一方、「訓練をしなくていい政治をするのが当然だ」「自分は島に残る」といった声も聞かれた。
制度の認知度は低く、住民参加者の選定を担った区長も説明に苦慮。当初予定していた町民約300人の参加は見送られ、見学した女性は「きょうは何をやっているかよく分からなかった」と話した。
翌25年には沖永良部島で初の住民参加型訓練が実施され、島内2町の住民約30人が参加。「家畜はどうなるのか」「財産は守られるのか」「本当に避難しなければならないのか」と、避難後の暮らしを案じる声の一方、知名町の区長は「やって損はない。災害避難にも役立つのでは」と話し、住民から「訓練をするなら、もっと周知し、関心を集めてほしい」との声も聞かれた。自治体は区長や自主防災組織ら約30人を参加者とし、まず地域代表者の理解促進を図った。
26年2月の徳之島、与論島の訓練では、4町で計約100人が参加。QRコードを活用した避難者確認システムを導入し、避難所から港や空港への移動、搭乗手続きまでを実践した。与論島では高齢者を中心にQRコード登録に苦戦する場面もあり、システムの運用上の課題も浮かび上がった。さらに今月20日、奄美大島と喜界島で行われた訓練には約200人が参加。これまでの住民参加者は群島全体で約330人となった。
訓練を重ねる中、参加住民や自治体職員からは「事態が現実味を帯びた」「地域で備えたい」といった声が聞かれるようになった。一方で「戦争を前提としているのか」「誰のための訓練か」など、制度や訓練の目的が十分に伝わらず、区長や住民が戸惑う場面もあった。
住民の理解や納得が得られにくいのは、「島に残りたい」という思いや、家畜や財産の行方、補償の見通しなど、避難に伴う生活上の疑問に、地元自治体だけでは十分に答えきれていないためだ。
県は奄美群島の住民約9万8千人を県本土へ避難させる場合、航空機21機と船舶6隻を活用し、完了まで約14日を要すると試算する。県危機管理防災局の黒﨑光生局次長は「課題は離島からの輸送力。14日は現在の公共交通機関を最大限活用した場合で、さらなる短縮には国との検討が必要」と説明した。
一方、「住民が『国民保護とは何か』を知る機会はこれまで少なかったと思う。訓練や報道を通じて言葉を知っていただく機会になった」と、一連の訓練を振り返った。
3年間の訓練を経て、避難の手順や自治体の備えが具体化する一方、島を離れる住民の生活や避難の判断を巡る疑問には、今もなお明確な見通しが示されていない。
訓練を、命を守るための備えと捉え、地域で考え、行動につなげられるか。避難後の暮らしをどう支えるのか。国、県、市町村には役割分担と、疑問に答える具体策が求められている。


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