20年後、日本の自治体の3分の1がこうなる?小児科なし、高齢化率50%の鹿児島・錦江町を歩いた
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2014年に「地方創生」が国の重要政策に位置づけられてから、10年以上。全国の自治体が移住促進や子育て支援などに力を注ぎ、人口減少に歯止めをかけようとしてきた。しかし、日本全体の人口が減り続けるなか、自治体同士が移住者を奪い合うことには限界がある。ある自治体が人口を増やせたとしても、その裏では別の自治体の人口が減っているかもしれない。
「これからは維持、ソフトランディングする時代になってくる」
そう語るのは、鹿児島県錦江(きんこう)町の新田敏郎町長(61)だ。県内で2番目に高齢化率が高いこの町では、人口がこの30年で半減した。
人口が減り続ける町は、これからどうあるべきなのか。
鹿児島県錦江町を訪ねると、そこには人口減少を前提に、町の将来を模索する人たちの姿があった。
2014年に「地方創生」が国の重要政策に位置づけられてから、10年以上。全国の自治体が移住促進や子育て支援などに力を注ぎ、人口減少に歯止めをかけようとしてきた。
しかし、日本全体の人口が減り続けるなか、自治体同士が移住者を奪い合うことには限界がある。ある自治体が人口を増やせたとしても、その裏では別の自治体の人口が減っているかもしれない。
「これからは維持、ソフトランディングする時代になってくる」
そう語るのは、鹿児島県錦江(きんこう)町の新田敏郎町長(61)だ。県内で2番目に高齢化率が高いこの町では、人口がこの30年で半減した。
人口が減り続ける町は、これからどうあるべきなのか。
鹿児島県錦江町を訪ねると、そこには人口減少を前提に、町の将来を模索する人たちの姿があった。
鹿児島市中心部から車で約2時間。鹿児島県錦江町は、九州本土の最南端に延びる大隅半島の南西部に位置する町だ。
人口は1995年の1万1608人から、2026年11月には5797人へと減少。約30年間で半減した。
高齢化率は約50%。町民の2人に1人が65歳以上という計算だ。隣接する南大隅町に次いで、県内で2番目に高い。
「縮退期にあるこの町で、私たちがどうもがいているのか、見ていってほしい」(新田町長)
新田町長は、現在の錦江町の前身にあたる旧大根占町で生まれ育ち、町役場の職員を経て2021年に町長に初当選。現在2期目を務める。
今回はカンファレンス「薩摩会議」の一環で、全国各地から集まった参加者を町長自らが丸1日かけて案内してくれた。穏やかな口調ながら、町が直面する厳しい現実も率直に語る。その上で、何を考え、どう取り組んでいるのかを丁寧に説明する姿勢が印象的だった。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると、錦江町の人口は2045年に3585人まで減少する見通しだ。これに対し、町は社会動態の改善や出生率の向上などによって、推計より368人多い3953人とすることを目標に置いている。
仮に目標を達成できたとしても、人口が減り続けることに変わりはない。
そんな錦江町が掲げるのは、「人口が減っても一人ひとりが幸せに暮らせる持続可能なまちづくり」だ。
新田町長は
「一方的に支えられるだけの人はいない」
と、錦江町の現状を語った。
錦江町の神川新町地区では、地域の高齢者が自主的に集まり、交流する「サロン」が開かれている。
毎週集まるのは、平均年齢80歳の9人。ゲームやおしゃべりを楽しむ場だが、2026年からは軽作業も請け負うようになった。
訪問した日、参加者たちが取り組んでいたのは、非常食のおかゆの包装作業だ。透明な袋におかゆと塩、スプーン、説明書を詰めていく。報酬は1袋につき50円ほどだ。
おかゆを入れる人、スプーンを入れる人、説明書を入れる人、袋のチャックを閉める人。最後に完成品を確認し、段ボールに詰める人もいる。それぞれが役割を分担し、黙々と手を動かしていく。
「ここに来ている人はみんな元気だから、何か仕事がしたいと言ったら、町がこういう仕事を持ってきてくれたんです」
サロン代表の多田裕子さん(74)はそう話す。得られた報酬は、参加者同士で食事に出かけたり、ビンゴゲームの景品を買ったりする費用に充てているという。
こうした取り組みの背景には、「少子高齢化・人口減少が進む町では、高齢であっても、認知症があっても、可能な範囲で地域の担い手になってもらう必要がある」という町の考え方がある。
認知症の当事者が集う「認知症カフェ」でも、働くことを取り入れている。
例えば、町内産の木材の端材を磨いて積み木を作り、町の秋祭りで販売する。売り上げは参加者に還元される。このほか、地元菓子店の箱の組み立てや、墓に供える枝ものの出荷準備、介護施設の清掃なども手がける。
認知症カフェに集う高齢者は自分の体調や得意なことに合わせて作業を選び、無理のない範囲で取り組む。単なる交流の場にとどまらず、仕事を通じて地域との接点や役割を持つことを重視している。
町職員によると、以前は認知症の人に困りごとを尋ねてもなかなか声が上がらず、スタッフも対応に苦慮していたという。そこで、本人の「自己選択・自己決定」を重視した「働く」取り組みを始めた。
「笑顔や楽しそうな声がたくさん聞けるようになり、初めて手応えを感じました」
担当者はそう振り返る。
高齢者が地域の担い手となっているのは、こうした活動だけではない。町の基幹産業である農業も、高齢の担い手たちに支えられている。
錦江町の農業産出額は、農地の集約や法人化などによる効率化で、人口減少が進むなかでも増加してきた。2023年度の農業産出額は約130億円。新田町長によると、直近1〜2年は横ばいで推移しているという。
「これからは維持、ソフトランディングする時代になってくる」
新田町長はそう話す。町は2029年の農業産出額の目標を23年度と同じ130億円に設定し、AIなどの先端技術を活用して効率化を進め、生産力の維持を目指している。
町を歩くと、空き家とみられる建物が目に入る。町役場の前には、病院の看板を掲げた建物もあったが、すでに閉院しているという。
この10年ほどで、周辺自治体も含めて複数の医療機関が閉院している。
そうしたなか、地域の医療を支える基幹病院「肝属郡医師会立病院」の移転・建て替えが進んでいる。錦江町を含む南隅地域の医療拠点となる病院だ。
建設費は錦江町と南大隅町の両町が負担し、病院の運営は引き続き医師会が担う。行政が施設整備を支え、民間が運営する形だ。
新病院の規模は、将来の人口減少を見据えて設定された。現病院の病床数は開設当初の196床から149床に減っているが、新病院ではさらに132床に縮小する計画だ。
診療科は13科を設けるものの、小児科と産婦人科はない。町内のほかの医療機関にも両科はなく、受診するには隣町である鹿屋市まで足を運ぶ必要がある。例えば、両科を備える鹿屋市内の総合病院までは、町の中心部から車で約40分かかる。
新田町長は新病院の診療科について、将来の人口動態を踏まえた合理的な判断だと説明する。一方、町で暮らす子育て世帯からは、こんな声も聞かれた。
「子どもが突然風邪をひいたとき、共働きだと、どちらが連れていくかと



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