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鹿児島県 市内山間部で投棄現場確認 不法投棄ゼロへ 大島支庁ら官民18人参加
総合 奄美新聞

鹿児島県 市内山間部で投棄現場確認 不法投棄ゼロへ 大島支庁ら官民18人参加

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 県が定める「不法投棄防止強化月間(11月)」に合わせ17日、県大島支庁など関係機関は奄美市内の山間部で、不法投棄ゼロに向けた合同パトロールを実施した。関係職員ら18人が参加し、同市名瀬朝仁町の山間部を巡回し、不法投棄へ防止に向けた広報や、不法投棄の現場2か所を確認した。

 名瀬保健所管内の自治体と警察で構成する奄美地区産業廃棄物等不法投棄対策等連絡会議と地元の建設業者や産廃業者らでつくる産業資源循環協会奄美支部の官民が協力し2006年に開始。期間中はパトロールや公用車による広報に努める。

 県大島支庁であった出発式で、同庁保健福祉環境部の仮屋園広幸衛生・環境室長は「建設廃棄物や家電製品、家庭ごみの不法投棄などは依然として確認され、生活環境のみならず景観にも悪影響を及ぼしている」とし、「奄美の美しい自然を未来に引き継いでいくことは私たちの使命。パトロールにより、住民などの廃棄物適正処理の意識向上につながることを願う」などとあいさつした。

 パトロールでは、同町のあかさき公園周辺の不法投棄現場2か所を確認。山間部の斜面には、大型車の大量のタイヤや空き缶などの家庭ごみなどの不法投棄を確認した。

 パトロールを終えた、産業資源循環協会奄美支部の前田浩寿支部長(前田建設代表取締役)「不法投棄は潜在的にもっとあると思う。官民連携による広報活動や注意喚起を強化する必要があると感じた」と話した。

 不法投棄は重大な犯罪で、個人で5年以下の懲役または1千万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金が科せられる。

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