「気候変動への対応」を　奄美群島成長戦略ビジョン懇話会　市町村長会で提言へ

　奄美群島成長戦略ビジョン懇話会（座長・原口泉志學館大学教授、委員１６人）の２０２６年度第３回会合が１３日、鹿児島県奄美市名瀬の奄美群島広域事務組合会議室であった。オンラインを含め委員１２人が出席。現ビジョン（２０２４～３３年度）における２５年度の評価検証を基に協議し、奄美群島市町村長会に提出する提言内容について検討した。提言には「気候変動への対応」「認定エコツアーガイドの利用率向上」などを盛り込む方針。

　奄美群島成長戦略ビジョンは１０年単位で奄美群島の持続的発展に向けた基本理念と将来像を示すもの。群島１２市町村が策定し、奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長や奄振交付金の理論付けともなる。現ビジョンは▽つなぐ宝▽稼ぐ力▽支える基盤―の三つを柱に、自然環境、文化、農林水産業、観光・交流、デジタルなど１０分野を重点に据える。

　懇話会は、ビジョンに掲げる目標の達成度を評価し、提言などを行う組織として設置。同日の会議で示された現ビジョンの評価検証では「認定エコツアーガイド利用率」や「観光収入」、「総人口」などの指標で目標値を下回っていることが課題に挙げられた。

　委員から「自然保護にとどまらず再生させるという姿勢を示し、群島一体で気候変動に対応するという表明をしては」「インバウンド対応を含め、高付加価値商品・サービスの提供を図っていく必要がある」「移動と流通の重要性を盛り込むべき」「高校無償化で島外私立への進学が増加している。特色ある高校教育で人材流出を防げるのでは」などの意見があった。

　群島市町村長会へ提出する提言内容は事務局と原口座長へ一任し、事務局が示した案に修正を加え、２５日に同会へ提出する予定。