鹿児島県　県立病院在り方検討委　耳鼻咽喉科新設を検討　大島病院アンケート踏まえ

　【鹿児島】第5回県立病院在り方検討委員会が11日、鹿児島市のアートホテル鹿児島であった。近年、少子高齢化などが原因で厳しい経営状況にある県立病院の在り方を考える。外部の有識者7人が委員（委員長・宮廻甫充鹿児島大名誉教授）となり、大島病院をはじめとする五つの県立病院の院長や県立病院局の関係者らで、今後の県立病院の在り方について話し合った。

　7月2日から31日まで、地域住民が地域の医療状況や県立病院についてどんな考えを持っているか、アンケートを実施。姶良病院をのぞく四つの病院の各診療圏に住む18歳以上の住民から無作為に抽出し、調査票やインターネットによる回答を求めた。全体で7827人の配布数に対し2328人（29・7％）回答があった。大島病院は奄美市など2577人の配布に対して774人（30％）が回答。アンケート結果に基づき、6月に実施した第4回委員会で作成した資料に追記・修正し、各病院から今後の在り方についての発表があった。

　大島病院は石神純也院長が「新たな診療科の開設については、今後の患者流出の状況や、地域の医療体制、経済性などを踏まえ、引き続き必要性を検討していく」との文言を「担うべき医療機能」として追加した。アンケートでは「主な診療圏になくて困っている診療科」として大島病院の「耳鼻咽喉科」と答えた人が最も多く106人だった。奄美大島で専門の耳鼻咽喉科の開業医が閉院して以降、大島病院では週2回、鹿児島大学から医師を派遣してもらって対応しているが「耳鼻科の必要性を強く感じている」（石神院長）。地域の中核的な医療機関として、感染症対応、小児・周産期医療、高度・専門医療、救急医療などを提供する公立病院としての地域住民のニーズは依然高く「経済性も踏まえつつ、なくてはならない医療体制を今後も継続できるようにしていきたい」と話していた。