生活保護費の過払い53万円、全額免除求め50代女性が審査請求　鹿児島市の事務処理ミスで90世帯120件・4100万円超の過不足

鹿児島市の事務処理のミスで生活保護費が基準より多く支給され、その過払い分の返還を求められている50代の女性が、11月10日、県に対して不服を申し立てた。女性は「過払い分は鹿児島市のミスで生じたもので全額返還を免除すべき」と主張している。

審査請求を行ったのは、鹿児島市に住む50代の女性である。県庁では代理人が記者会見を開いた。

鹿児島市生活と健康を守る会の祝迫加津子会長は、この問題について「鹿児島市の生活保護行政のあり方が問われる非常に大事な問題」と述べた。

問題となっているのは、鹿児島市が2021年度から2025年度にかけて、生活保護の支給額を決める事務処理を適切に行わなかったことだ。その結果、90世帯120件で、合わせて4100万円以上の支払いの過不足が発生した。

鹿児島市は、生活保護費を多く支給した受給者に対しては、過払い分の返還を求めている。

審査請求を行った女性が返還を求められている過払い分は、約53万円である。女性は、ミスは市の側で生じたものだとして、全額の返還免除を求めている。

返還が生活に与える重みについて、祝迫会長は次のように語った。

「例え1カ月に1000円を引かれたとしてもこれは本当に大変」

わずかな金額であっても、日々の暮らしに大きく響くという訴えである。

今後は、県がこの審査請求について審査することになる。市の事務処理のミスによって生じた過払いを、受給者にどこまで求めるべきかが問われる形だ。県の判断が注目される。